金融庁は生命保険が顧客資産を外貨で運用する「外貨建て保険」の実態について４月以降に導入する「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」と呼ばれる仕組みの運用で〝見える化〟を進めるそうです。
しかし、利用者が不利益を被らないように各社の運用実績や返戻金の状況などを比較できる新たな共通指標を今春導入することにはなったのですが、米連邦準備制度理事会（…
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金融庁が昨年末に改正した生命保険の営業手法に関する新たな監督指針が業界に波紋を広げていますが、これは保険営業の際に老後の生活不安を殊更に強調し、個人年金保険の購入や医療保険への加入を迫る「煽り営業」を根絶する狙いからなのですが、この新監督指針には生保の営業職員が顧客に保険商品の購入を勧める際に年金や健康保険など公的保険制度について適切…
生命保険業界では営業職員の給与体系について、新型コロナウイルスの影響で非対面の営業が増える中で多様化する顧客のニーズによりきめ細かく対応するねらいから顧客対応をより重視した形に見直す動きが広がっているそうです。
このうち明治安田生命は短期的な営業成績にとらわれない顧客対応を促すねらいから自治体とともに行う健康相談やがん検診の周知な…
規制強化を伝えた「バレンタイン・ショック」から3年余りとなりましたが、国税庁と保険会社のイタチごっこは終わらず、2019年2月に国税庁が生命保険各社を突如呼び出し、「節税保険」に対する規制強化の方針を伝えた「バレンタイン・ショック」から3年余りとなりましたが、もはや風前の灯火と思われていた節税保険が復活の兆しをみせていることが報道配信…
金融庁が問題視しているのは「名義変更プラン」と呼ばれる節税手法の保険商品に対して節税効果を強調した不適切な営業が一部の保険会社でみられ、3社についても詳しく事情を聴く必要があると判断し、「節税効果がある」として中小企業の経営者らに人気の「節税保険」を販売しているエヌエヌ生命保険、SOMPOひまわり生命保険、FWD生命保険の3社に販売実…
「生命保険」や「損害保険」などを販売する保険代理店が減少しているのですが、街には保険ショップが増えてネットでの保険契約も浸透しており、金融機関が窓口での保険販売に乗り出し、異業種からの進出も相次ぐ市場で何が起きているのでしょうか。
少子高齢化でも活発な業界にみえる保険代理店ですが2021年の休廃業・解散が507件と調査を開始した2…
金融庁が外資系の中堅生保マニュライフ生命保険に対する立ち入り検査を「節税効果がある」として中小企業の経営者らに人気のいわゆる「節税保険」をめぐって実施する方針であることが分かりました。
国税庁が昨年6月に課税逃れができないように課税ルールを変えたのですが、その「抜け道」とも言える手法が使われていた疑いも持たれており、節税効果を強調…
金融庁は外貨建て保険を販売する金融機関に対して保険顧客の損益状況などを明らかにするための成果指標「共通KPI」の策定を求めていますが、1月18日に同指標の定義や報告用のフォーマットなどを報道機関に公表しました。
投資信託販売では既に共通KPIを公表する流れが浸透していますが、外貨保険の分野でも同様の取り組みを促すことで投信や保険な…
金融庁と国税庁は行きすぎた節税が問題となってきた「節税保険」に歯止めをかけるためにタッグを組むことが報道機関から配信されました。
両庁が協力して生命保険会社が設計した商品の内容を審査するほか、現場での募集の実態も調べることになったようなのですが、市場規模が一時8000億円超に膨れ、貴重な収益源を失いたくない生保業界の対応は鈍く、一…
金融庁の監督指針改正を受けて公的保険の最新情報や保障内容などの知識習得だけでなく、わかりやすく伝える方法についてのスキルアップが急務となっていることから
保険代理店や生保募集人の公的保険アドバイザー受験申込みが急増しているそうです。
今回の監督指針の改正ポイントは大きく以下の２つとなっています。
１．募集人に対して公的保険制度…
生命保険各社では外貨建て保険の解約時に発生する手数料を見直す方針で動いており、業界トップの三井住友海上プライマリー生命保険では４月の契約分から廃止し、日本生命保険などでは料率を下げることを報道機関から配信しました。
これは、金融庁が保険会社に対して契約者に負担を求める不透明さについて問題視してきたことで保険会社が設定してき金利の変…
金融庁が外貨建て保険の運用状況を比較できる共通指針を導入することについて今までブログ内で何回となく紹介をしてきましたが、ドルなどの外貨で運用する「外貨建て保険」については販売する金融機関ごとに運用状況の比較ができる共通の指標を導入することになり、元本割れのリスクなどをめぐってトラブルも起きていることから顧客保護の取り組み強化につなげる…
金融庁はこれまでに多くの金融事業者が本原則を採択の上、取組方針を策定・公表し、取組方針と併せて顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）を公表しているのですが、今般顧客本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者の選択にさらに資するとともに、顧客が各業態の枠を超えた商品の比較を容易にする観点から投資…
金融庁が2021年12月28日に改正をした保険の販売時に年金や医療保険などの公的保障をどれくらい受け取れるかきちんと説明すべきという改正した保険営業に関す監督指針の内容に生保各社が困惑しているそうです。
民間の生命保険や医療保険は公的な社会保障制度を補完するものと位置づけられているのですが、顧客が公的保障に関する情報をきちんと理解…
金融庁は商品の内容をよく理解しないまま高齢者などが契約し、トラブルになる事例が相次ぐ外貨建て保険について販売する金融機関に顧客保護の取り組み強化を求めると共に販売時に運用利回りだけでなく、手数料や解約に伴う費用を考慮した総合的な収益見通しを提示するよう促すことを報道機関から配信をしました。
金融庁は近く収益見通しなどの具体的な算定…
生命保険業界はただ保険を売るだけではなく保険を通して国民の命と暮らしを守る視点から、コロナ禍も踏まえて新年の世界、日本経済をどう見通しているかについて日本生命保険社長の清水博氏直撃をした記事が「財界」に掲載されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。
日本生命保険清水社長はワクチン接種のさらなる進展や治療薬の普及で日本経済、世…
生命保険最大手の「日本生命」では超低金利が長引き、契約者から預かった資金の運用が難しくなっているために4月から年金保険や終身保険などの一部で保険料を値上げすると発表し、ことし4月2日の契約分から毎月保険金を支払うタイプの「年金保険」や「終身保険」などの保険料を値上げすることを報道機関より発表しました。
日本生命、個人保険料を…
今までのオンライン総会では、実開催との併用による質問や議決権行使ができない形式が主流だったのですが、規制緩和により完全オンライン総会が本格的に増える可能性がでてきました。
そこで、損保ジャパンではこうした背景により会場を設けずにネットを通じて質問や議決権行使ができる完全オンラインのバーチャル株主総会の普及を睨んで、バーチャル株主総…
投資信託や貯蓄型保険、仕組み債などのさまざまな金融商品リスクや費用の違いを把握するのは難しいため、こうした情報を比較しやすくする「重要情報シート」という投資家向けの説明資料が金融機関の間で広がり始めているそうなのですが、これは金融庁が定めた統一書式に基づき、各商品の特徴をA4判数枚にまとめたもので、同庁が顧客本位の販売の切り札と期待し…
「生命保険は、もしものときのためのお守り」と言われていますが、もちろんその考え自体は間違いではないものの、そのために支払う保険料は「生涯で住宅の次に高い買い物」といわれていることを知っている人は少ないと言われており、何かとお金がかかる時代にいつまでも「保険はよくわからないから」では済まされず、本当にそれだけのお金を払う価値があるのかと…