『週刊ダイヤモンド』6月11日号の第1特集では「明暗分かれる生保・損保・代理店/保険商品 最強ランキング」が取り上げられました。
取り上げられた記事によると未知なるウイルスに翻弄される中で保険に対する関心が高まっているのですが、その一方で金銭不祥事などが続々と噴出する保険業界に対して厳しい選別の目が向けられており、そこで本特集では生…
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現在、生命保険販売の監督指針改正についての報道配信がされていますが、保険加入の提案を受けた人がセカンドオピニオンを求めて相談に来られるケースが見受けられるようになり、提案の根拠がどう示されたのかを聞くと「サラリーマンだから」とか「皆さん大体このくらい」など明確ではない場合がほとんどだったそうです。
そして、「サラリーマンは公的保障…
大手の生命保険会社が営業職員の新規採用を絞り込むこととなり、第一生命保険では適性検査（SPI）を導入することにより基準の厳格化で採用数を半減させ、日本生命保険は目標数をなくしたことを報道機関より配信しました。
現在まで大手の生命保険会では大量に採用してきたのですが、多くの離職者を出してきた慣行の見直しにつなげたい考えから、研修や育…
主な生命保険会社の2022年3月期決算が出そろったのですが、堅調な株式市場を背景に保有株の配当金や投資信託の分配金が伸びて最高益を更新する会社が目立ちましたが円安で収益が押し上げられた面は否めず、持続力には疑問も残り、米欧が金融引き締めに動くなかで市場の急変動によるリスクを適切に管理できるかが課題となるようです。
生保、追い…
東京海上ホールディングス、MS＆ADホールディングス、SOMPOホールディングスが、今年3月までの1年間の決算を発表したのですが、損害保険大手3社の昨年度の決算は国内の自然災害が少なく、保険金支払いが減少したことや経済活動の正常化で物流が活発となり、海上保険料の収入が大幅に伸びたことなどから最終的な利益がそろって過去最高となったそうで…
生命保険会社営業職員の給与は理不尽なほど少なく、課された営業目標を達成しても、固定給が年を追うごとに下がっていき「え？なんでこんなに少ないの……」と思うくらいなんだそうです。
2020年から国内の生保A社の営業職員として働くTさん（女性、30代）が、入社から1年数カ月が経ったころに会社から渡された月額給与の明細表が固定給と歩合給な…
就職人気ランキングでは常に上位に位置する東京海上日動火災保険なのですが、順風満帆のはずが転職の道を選ぶ人材も少なくないのが東京海上日動火災保険なんです。
DIAMONDO社の特集『選別される 生保・損保・代理店』（全28回）においてSNSで同社の実態を克明に記しているやなぎ氏の協力の下、東京海上の社内事情について覆面座談会を実施し…
本来、生命保険を選ぶ基準は保障内容や保険料なのですが、その陰で意外と知られていないのが付帯サービスで、生保各社は顧客の満足度を高めるべくこの付帯サービスを充実させています。
付帯サービスの内容は医療関連から日々の暮らしまで幅広いため、既に保険に加入している場合も含めて自分がどのようなサービスを受けられるのかを確認してみる必要がある…
昨年12月のMONEY PLUに「2022年の税制改正の要望発表で「生命保険」に関する注目のポイントは？」という記事が掲載されていました。
これは、毎年の12月が近づくにつれて2022年度の税制の改正に注目が集まり、今年度に入ってから各省庁から「税制改正」の要望が発表されたのですが、あまり聞き馴染みのないものから私たちの生活に身近な…
日本生命保険が企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25％から0.50％に引き下げると発表したのですが、引き下げは21年ぶりで背景には日銀の異次元緩和策の長期化による運用難や、25年から適用される生保の新資本規制への対応があり、影響は5000社以上に及ぶと見られ企業の年金担当者らの間に波紋も広がるようです。
保険…
リクルートダイレクトスカウトから生保・損保業界の2022年の転職市場の求⼈・求職者の動きについて業界に精通した株式会社リクルートの人材領域で活躍するキャリアアドバイザーがレポートした「2022年の転職市場や業界トレンドを知りたい」「納得感のある転職活動のために、採用動向を知っておきたい」が掲載されていましたのでご紹介してみたいと思いま…
東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動あんしん生命保険が顧客ごとに保険の営業員を紹介するシステムを稼働させました。
あんしん生命の販促サイト「オウンドメディア」では、ウェブ販促と対面営業の両面で販売競争の激化に対応するため閲覧者の関心分野や属性を人工知能（AI）で分析し、相性のよい営業員を紹介する機能を新システムに組み込んだこ…
金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」について取りまとめた内容を公表しました。
2021年6月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告においては個人の特定投資家の要件の弾力化等についての提言が行われているのですが、この提言に従い特定投資家に移行可能な個人の要件等につい…
コロナ禍が3年目に突入したのですが、この間に多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けられており、その対応力の差によって企業の業績は勝ち組と負け組の格差が拡大しています。
そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べて各業界の主要企業が置かれた状況を分析し、今回第一生命ホールディングス、かんぽ生…
日本生命保険は金利水準が企業へ約束する利回りには追いつかないために企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へ引き下げると発表しました。
これは、新しい資本規制が25年に適用されると低金利が長引くほど負債が膨らみ、生保の経営がこれまで以上に厳しさをし、中堅を中心に事業の取捨選択を迫られるかもしれな…
金融庁は2022年1月に外貨建て一時払い保険を取り扱う金融機関に対して、保険顧客の損益状況などを明らかにする共通指標（KPI）の策定を働きかけると公表したのですが、この策定について監督局保険課長池田賢志氏に「顧客本位の業務運営」（FD）の定着を促す動きを投資信託ビジネスから生命保険販売に広げた背景について聞いた記事が報道機関から配信さ…
中堅証券会社が顧客の高齢化に悩む中小証券と保険以外の金融商品を拡充したい保険代理店の利害が一致し、個人投資家の株や投資信託などの売買を仲介する独立系金融アドバイザー（IFA）に参入する保険代理店に急接近しているようです。
これにより保険代理店によるファンドラップなどの金融商品提供だけでなく、金融庁への登録実務も支援するなどといった…
日本生命が高齢化等により認知症有病者数が増加していることから「保険契約者代理制度」を導入することを発表したのですが、「保険契約者代理制度」とは契約者の認知・判断能力が低下し、自身で手続きすることが困難となった場合に予め登録していた家族等が代理人として手続きが出来るという制度となっています。
日本生命、「保険契約者代理制度」を…
生命保険業界では新型コロナウイルスの影響で、非対面の営業が増える中、多様化する顧客のニーズによりきめ細かく対応するねらいから営業職員の給与体系について、顧客対応をより重視した形に見直す動きが広がっています。
来年度からは1年間の実績や勤務態度などをもとにした固定給に切り替え、毎月の販売実績はボーナスに反映させますが、このうち明治安…
マイホームに次いで「人生で2番目に高い買い物」と言われているのが生命保険で、年輩者向けの商品も続々と登場しているのですが人生の備えはどこまで必要なのでしょうか。
「日本人は保険に入りすぎ」と言われていますが、生命保険文化センターの実態調査（2021年）によれば約9割（89.8％）の世帯が生命保険に加入し、年間に支払う保険料は平均3…