ラッキーブルーベアーの休憩室

　昨年12月のMONEY PLUに「2022年の税制改正の要望発表で「生命保険」に関する注目のポイントは？」という記事が掲載されていました。 これは、毎年の12月が近づくにつれて2022年度の税制の改正に注目が集まり、今年度に入ってから各省庁から「税制改正」の要望が発表されたのですが、あまり聞き馴染みのないものから私たちの生活に身近な…

　日本生命保険が企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25％から0.50％に引き下げると発表したのですが、引き下げは21年ぶりで背景には日銀の異次元緩和策の長期化による運用難や、25年から適用される生保の新資本規制への対応があり、影響は5000社以上に及ぶと見られ企業の年金担当者らの間に波紋も広がるようです。 　保険…

　リクルートダイレクトスカウトから生保・損保業界の2022年の転職市場の求⼈・求職者の動きについて業界に精通した株式会社リクルートの人材領域で活躍するキャリアアドバイザーがレポートした「2022年の転職市場や業界トレンドを知りたい」「納得感のある転職活動のために、採用動向を知っておきたい」が掲載されていましたのでご紹介してみたいと思いま…

　東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動あんしん生命保険が顧客ごとに保険の営業員を紹介するシステムを稼働させました。 　あんしん生命の販促サイト「オウンドメディア」では、ウェブ販促と対面営業の両面で販売競争の激化に対応するため閲覧者の関心分野や属性を人工知能（AI）で分析し、相性のよい営業員を紹介する機能を新システムに組み込んだこ…

　金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」について取りまとめた内容を公表しました。 2021年6月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告においては個人の特定投資家の要件の弾力化等についての提言が行われているのですが、この提言に従い特定投資家に移行可能な個人の要件等につい…

　コロナ禍が3年目に突入したのですが、この間に多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けられており、その対応力の差によって企業の業績は勝ち組と負け組の格差が拡大しています。 　そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べて各業界の主要企業が置かれた状況を分析し、今回第一生命ホールディングス、かんぽ生…

　日本生命保険は金利水準が企業へ約束する利回りには追いつかないために企業から預かる年金保険の予定利率を2023年4月に年1.25%から0.50%へ引き下げると発表しました。 　これは、新しい資本規制が25年に適用されると低金利が長引くほど負債が膨らみ、生保の経営がこれまで以上に厳しさをし、中堅を中心に事業の取捨選択を迫られるかもしれな…

　金融庁は2022年1月に外貨建て一時払い保険を取り扱う金融機関に対して、保険顧客の損益状況などを明らかにする共通指標（KPI）の策定を働きかけると公表したのですが、この策定について監督局保険課長池田賢志氏に「顧客本位の業務運営」（FD）の定着を促す動きを投資信託ビジネスから生命保険販売に広げた背景について聞いた記事が報道機関から配信さ…

　中堅証券会社が顧客の高齢化に悩む中小証券と保険以外の金融商品を拡充したい保険代理店の利害が一致し、個人投資家の株や投資信託などの売買を仲介する独立系金融アドバイザー（IFA）に参入する保険代理店に急接近しているようです。 　これにより保険代理店によるファンドラップなどの金融商品提供だけでなく、金融庁への登録実務も支援するなどといった…

　日本生命が高齢化等により認知症有病者数が増加していることから「保険契約者代理制度」を導入することを発表したのですが、「保険契約者代理制度」とは契約者の認知・判断能力が低下し、自身で手続きすることが困難となった場合に予め登録していた家族等が代理人として手続きが出来るという制度となっています。 日本生命、「保険契約者代理制度」を…