ラッキーブルーベアーの休憩室

　金融庁が外資系生命保険大手のマニュライフ生命保険に対して近く保険業法に基づく業務改善命令を出す見通しであることを大手メディアが相次いで報じましたが、金融庁が問題視しているのは同社が販売する「節税保険」なのですが、租税回避行為を指南するような営業手法を悪質性が高いとみて今年2～6月の4カ月間にわたり同社に立ち入り検査を実施し実態を調べた…

　生命保険協会長に就任した稲垣精二会長（第一生命保険社長）は時事通信のインタビューに応じて、生保各社で相次ぐ金銭詐取などの不祥事を踏まえ「業界全体の不信感払拭（ふっしょく）は協会のど真ん中の仕事だ」と述べ、顧客本位の業務運営に向けて業界各社のコンプライアンス（法令順守）体制強化の後押しに力を入れる姿勢を示したことが豊富同配信されました。…

　これまでも保険業界が所得税や法人税を軽くできる効果をうたう新商品を相次いで投入してきた「節税保険」分野で、中小企業経営者向けの「節税保険」で初めての行政処分が出たことから、今回の処分を機にゆがんだ販売に終止符を打ち保険本来の役割に立ち返らなければならなくなっています。 　今回、金融庁から業務改善命令を受けた外資系中堅のマニュライフ生…

　マニュライフ生命の行政処分は節税保険をめぐる行政処分としては初めての事例となりました。 金融庁は2022年2～6月まで4カ月間にわたり同社に立ち入り検査を実施した結果、租税回避行為を指南するような営業手法や節税保険の開発・販売実態を調べていたのですが現経営陣をはじめとして組織性や悪質性が高いと判断し、「節税保険」の販売をめぐって外資…

　金融庁はいままで節税をうたったいわゆる「節税保険」の販売をめぐっては、数年前から金融庁と国税庁が共同で税務上のルールを厳格化するなど繰り返し見直しを求めてきたのですが、過度な節税が問題となっていた中小企業経営者向けの「節税保険」の不適切な販売をめぐってマニュライフ生命保険が中小企業などに販売していた「節税」をうたった生命保険が「保険本…

　生保業界では2020年から22年にかけて第一生命の元営業職員が約19億円の金銭を詐取していた問題を皮切りにメットライフ生命保険や日本生命保険、明治安田生命保険でも同様の事案が表面化しました。 　そんな中、生命保険協会の会長に就任した第一生命保険の稲垣精二社長は、販売チャネルで主力を担う生命保険会社の営業職員をめぐって顧客の金銭を詐取…

　一部報道で金銭詐取が表沙汰になった6月中旬に明治安田生命で発覚した70代の元営業職員による金銭詐取事案をめぐって、当初「被害拡大のおそれがないため、公表の予定はない」と報道各社に説明していたのですが保険業界に波紋が広がっているそうです。 　そのため、その後も新たな事実を伝える報道が相次いだために6月27日に一転して公表に踏み切り、対…

　新型コロナウイルス感染症の完全な収束が見通せない中で、非対面での接点をつくり、顧客との関係性構築を狙う生命保険大手がバーチャル空間上で顧客との接点づくりに動いていることが報道配信されていました。 　日本生命保険では事業所をまわる職域分野でバーチャルの保険販売員が登場するタブレット端末を客先に配置し、顧客と会話する実証実験を実施し、明…

　生命保険会社の営業職員による金銭詐取事案が頻発しており、明治安田生命では6月27日に元営業職員が契約者から約2000万円をだまし取っていたと発表していました。 　2020年に発覚した第一生命保険の約19億円の巨額詐取事件を筆頭にメットライフ生命やソニー生命で営業職員による金銭詐取事件が次々と明らかになっていますが、事態を重く見た金融…

　金融庁は保険契約を巡るトラブルが相次ぐ保険代理店にメスを入れ、財務局と連携して代理店への聞き取り調査の回数を大幅に増やすほか保険各社に代理店管理の強化を求める今夏をめどに代理店対応の強化策をまとめた指針を公表することを報道配信しました。 　保険各社にとって代理店は主要な販売チャネルであり、保険代理店には生命保険で約8万、損害保険では…