金融相が企業保険の価格調整巡り「網羅的な調査必要」･公取委は損害保険4社の「カルテル」疑惑により独禁法違反疑いで事情聴取
東京海上日動火災保険などの大手損害保険会社が企業向け保険料を事前に調整していたことが判明したことにより金融庁が報告徴求命令を出していたことが判明したと共に公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで任意調査を始めたことにより業界内で不適切な取引が広がっていた可能性があるとの報道配信がありました。
損害保険大手各社が企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いにより、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかり、「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社について鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上し、これまでに金融庁が4社に対して保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しているそうです。
損害保険大手4社のカルテル疑惑については、私鉄大手向けの火災保険料などを事前に調整していた問題のほかにも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかり、金融庁は4社に対して追加の報告を求める命令を出し、すべての営業部店を対象にすると通告していて全社的な調査を求める異例の命令となっているようです。
金融相、企業保険の価格調整巡り「網羅的な調査必要」
( 日本経済新聞 2023年8月8日 12:02 )
企業保険の価格調整問題
東京海上日動火災保険などの大手損害保険会社が企業向け保険料を事前に調整し、金融庁が報告徴求命令を出していたことが判明。
公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで任意調査を始めました。
業界内で不適切な取引が広がっていた可能性があります。
鈴木俊一金融担当相は8日の閣議後会見で、企業向け保険の事前の価格調整問題をめぐり、東京海上日動火災保険など損害保険大手4社に追加の報告徴求命令を出したことについて「網羅的かつ深度のある調査が必要と判断した」と述べた。
損保会社が調査を進める中で「不適切な価格調整が行われていた恐れのある事案が幅広く存在する可能性が認められた」という。
「保険会社においては独占禁止法を含む法令順守の体制を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図るのが必要だ」とし、「報告内容を精査した上で問題が認められた場合には法令にもとづき厳正に対処したい」と話した。
公取委、損保4社の調査開始 企業保険でカルテル疑い
( 日本経済新聞 2023年8月7日 19:14 )
損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、公正取引委員会は7日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで大手4社に任意調査を始めた。
関係者への取材で分かった。
違反行為が確認されれば、排除措置命令などの行政処分を検討する。
関係者によると、調査対象となる4社は東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険。
公取委は既に各社に調査開始を通知した。
10日に各社の責任者を呼び、関係資料などの提出を求める。
まず調査の対象となるのは、東急と仙台国際空港（宮城県名取市）向けの保険。
東急向けでは、営業担当者が事前調整し、各社で同水準の保険料を示していたとされる。
金融庁は5月以降、各社に報告徴求命令を出した。
事前調整の疑いはENEOSなどの石油元売り、成田国際空港会社、JR東日本などでも浮上している。
公取委が今後、調査対象を広げる可能性がある。
独占禁止法は価格や生産量、営業地域などを事業者間で取り決めるカルテルを「不当な取引制限」として禁止している。
各社間の「合意」により、企業の事業活動を拘束し、その分野の競争を制限した場合に違反が認定される。
公取委は同法に基づく調査権限を持ち、違反した事業者は排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分の対象となる。
損害保険4社「カルテル」か 公取委が独禁法違反疑いで事情聴取
( NHK NEWS WEB 2023年8月7日 19時32分 )
損害保険大手各社が、企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が7日、独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。
「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社は、鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上していて、これまでに金融庁が、4社に対し、保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しています。
調整が行われていた疑いがあるのは、企業への保険金の支払いを、複数の保険会社で分担して行う「共同保険」と呼ばれる分野で、関係者によりますと、公正取引委員会は、各社が共同保険の市場での競争を避けるため、事前の話し合いで保険料などを取り決める「カルテル」を結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、7日、損保側からの事情聴取に乗り出したということです。
今回の問題について、損害保険会社の経営に詳しい福岡大学の植村信保教授は「自然災害の多発などによって、保険の支払いが増え、保険会社の収支が厳しさを増している。
一方で、マーケットの集約化が進み、一部の保険会社しか、企業向けの取り引きを引き受けられない状況も背景の1つにあるのではないか」と話しています。
金融庁 損害保険大手4社に追加報告命令 企業向けに価格調整か
(NHK NEWS WEB 2023年8月5日 4時43分 )
損害保険大手4社が私鉄大手向けの火災保険料などを事前に調整していた問題でこのほかにも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかり、金融庁は4日、4社に対して追加の報告を求める命令を出しました。すべての営業部店を対象にすると通告していて全社的な調査を求める異例の命令となっています。
追加の命令を受けたのは「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の大手4社です。
この大手4社をめぐっては、リスクを分担して引き受ける「共同保険」について、私鉄大手「東急」向けの火災保険などの保険料を事前に調整したとして金融庁がことし6月、詳細な報告を求める命令を出していました。
関係者によりますとその後、4社が社内調査を進めた結果、ほかの鉄道会社や空港の運営会社などを対象にした「共同保険」でも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかりました。
このため金融庁は4日、4社に対し、詳細な報告を求める追加の命令を出しました。
これについて金融庁は、すべての営業部店を対象にすると通告し、独占禁止法に抵触する可能性がある事案だけでなく、法律の趣旨に照らして不適切な行為があった事案についても幅広く調査するよう求めています。
全社的な調査を求める異例の内容で、金融庁は大手損保の間で価格の調整が常態化していなかったか徹底して調べる方針です。
価格調整発覚の経緯
損害保険大手4社が事前に企業向けの「共同保険」の価格を調整した疑いがもたれている問題。
去年12月に私鉄大手の「東急」が提示された保険料の水準に疑問をもち、損保側に指摘したことから発覚しました。
各社が調査した結果、「東京海上日動火災保険」の担当者が中心となって、4社の間で保険料が同じ水準になるよう、価格を調整していたことが分かりました。
その後、再び入札が行われ、不適切な保険料での契約は行われていないとしていますが、金融庁はことし5月から6月にかけて大手損保4社に対し、価格を調整した経緯について報告するとともに、ほかにも同じような価格調整が行われていなかったかを調査して報告するよう命じました。
4社がそれぞれ外部の弁護士などによる調査を行った結果、各社はいずれも価格調整の疑いがあるケースがほかにも複数見つかったとしています。
「共同保険」とは
「共同保険」とは、複数の保険会社が共同で引き受ける保険契約です。
工場や商業施設などをもつ企業が火災保険や賠償責任保険、それに地震保険などを契約する場合、保険会社1社で巨額の保険金を引き受けるリスクが大きいため、リスクを分担する「共同保険」がたびたび活用されます。
今回はこの企業向けの「共同保険」で顧客が支払う保険料について、各社が事前に価格を調整した疑いが指摘されています。
公取委、損保大手4社の調査開始 企業向け保険でカルテルの疑い
( 朝日新聞デジタル 8/7(月) 17:32 )
損保大手4社が企業向け保険の保険料を事前調整していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで4社に対する任意調査を始めた。
10日に各社の責任者を公取委に呼び、関係資料の提出など協力を求める。関係者への取材でわかった。
4社による価格調整行為の疑いは次々と浮上しており、公取委が事実関係の解明に乗り出した形だ。
違反行為が確認されれば、排除措置命令などの行政処分に乗り出す可能性もある。
関係者によると、調査を受けるのは、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険（いずれも東京都）。
公取委は7日、各社に対し、調査を始めると連絡した。
朝日新聞社
公取委、損保4社の調査開始 企業保険でカルテル疑い
( 日本経済新聞 2023年8月7日 19:14 )
損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、公正取引委員会は7日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで大手4社に任意調査を始めた。
関係者への取材で分かった。
違反行為が確認されれば、排除措置命令などの行政処分を検討する。
関係者によると、調査対象となる4社は東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険。公取委は既に各社に調査開始を通知した。
10日に各社の責任者を呼び、関係資料などの提出を求める。
まず調査の対象となるのは、東急と仙台国際空港（宮城県名取市）向けの保険。東急向けでは、営業担当者が事前調整し、各社で同水準の保険料を示していたとされる。
金融庁は5月以降、各社に報告徴求命令を出した。
事前調整の疑いはENEOSなどの石油元売り、成田国際空港会社、JR東日本などでも浮上している。
公取委が今後、調査対象を広げる可能性がある。
独占禁止法は価格や生産量、営業地域などを事業者間で取り決めるカルテルを「不当な取引制限」として禁止している。
各社間の「合意」により、企業の事業活動を拘束し、その分野の競争を制限した場合に違反が認定される。
公取委は同法に基づく調査権限を持ち、違反した事業者は排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分の対象となる。
損害保険大手各社が企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いにより、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかり、「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社について鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上し、これまでに金融庁が4社に対して保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しているそうです。
損害保険大手4社のカルテル疑惑については、私鉄大手向けの火災保険料などを事前に調整していた問題のほかにも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかり、金融庁は4社に対して追加の報告を求める命令を出し、すべての営業部店を対象にすると通告していて全社的な調査を求める異例の命令となっているようです。
金融相、企業保険の価格調整巡り「網羅的な調査必要」
( 日本経済新聞 2023年8月8日 12:02 )
企業保険の価格調整問題
東京海上日動火災保険などの大手損害保険会社が企業向け保険料を事前に調整し、金融庁が報告徴求命令を出していたことが判明。
公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで任意調査を始めました。
業界内で不適切な取引が広がっていた可能性があります。
鈴木俊一金融担当相は8日の閣議後会見で、企業向け保険の事前の価格調整問題をめぐり、東京海上日動火災保険など損害保険大手4社に追加の報告徴求命令を出したことについて「網羅的かつ深度のある調査が必要と判断した」と述べた。
損保会社が調査を進める中で「不適切な価格調整が行われていた恐れのある事案が幅広く存在する可能性が認められた」という。
「保険会社においては独占禁止法を含む法令順守の体制を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図るのが必要だ」とし、「報告内容を精査した上で問題が認められた場合には法令にもとづき厳正に対処したい」と話した。
公取委、損保4社の調査開始 企業保険でカルテル疑い
( 日本経済新聞 2023年8月7日 19:14 )
損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、公正取引委員会は7日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで大手4社に任意調査を始めた。
関係者への取材で分かった。
違反行為が確認されれば、排除措置命令などの行政処分を検討する。
関係者によると、調査対象となる4社は東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険。
公取委は既に各社に調査開始を通知した。
10日に各社の責任者を呼び、関係資料などの提出を求める。
まず調査の対象となるのは、東急と仙台国際空港（宮城県名取市）向けの保険。
東急向けでは、営業担当者が事前調整し、各社で同水準の保険料を示していたとされる。
金融庁は5月以降、各社に報告徴求命令を出した。
事前調整の疑いはENEOSなどの石油元売り、成田国際空港会社、JR東日本などでも浮上している。
公取委が今後、調査対象を広げる可能性がある。
独占禁止法は価格や生産量、営業地域などを事業者間で取り決めるカルテルを「不当な取引制限」として禁止している。
各社間の「合意」により、企業の事業活動を拘束し、その分野の競争を制限した場合に違反が認定される。
公取委は同法に基づく調査権限を持ち、違反した事業者は排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分の対象となる。
損害保険4社「カルテル」か 公取委が独禁法違反疑いで事情聴取
( NHK NEWS WEB 2023年8月7日 19時32分 )
損害保険大手各社が、企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が7日、独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。
「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社は、鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上していて、これまでに金融庁が、4社に対し、保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しています。
調整が行われていた疑いがあるのは、企業への保険金の支払いを、複数の保険会社で分担して行う「共同保険」と呼ばれる分野で、関係者によりますと、公正取引委員会は、各社が共同保険の市場での競争を避けるため、事前の話し合いで保険料などを取り決める「カルテル」を結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、7日、損保側からの事情聴取に乗り出したということです。
今回の問題について、損害保険会社の経営に詳しい福岡大学の植村信保教授は「自然災害の多発などによって、保険の支払いが増え、保険会社の収支が厳しさを増している。
一方で、マーケットの集約化が進み、一部の保険会社しか、企業向けの取り引きを引き受けられない状況も背景の1つにあるのではないか」と話しています。
金融庁 損害保険大手4社に追加報告命令 企業向けに価格調整か
(NHK NEWS WEB 2023年8月5日 4時43分 )
損害保険大手4社が私鉄大手向けの火災保険料などを事前に調整していた問題でこのほかにも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかり、金融庁は4日、4社に対して追加の報告を求める命令を出しました。すべての営業部店を対象にすると通告していて全社的な調査を求める異例の命令となっています。
追加の命令を受けたのは「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の大手4社です。
この大手4社をめぐっては、リスクを分担して引き受ける「共同保険」について、私鉄大手「東急」向けの火災保険などの保険料を事前に調整したとして金融庁がことし6月、詳細な報告を求める命令を出していました。
関係者によりますとその後、4社が社内調査を進めた結果、ほかの鉄道会社や空港の運営会社などを対象にした「共同保険」でも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかりました。
このため金融庁は4日、4社に対し、詳細な報告を求める追加の命令を出しました。
これについて金融庁は、すべての営業部店を対象にすると通告し、独占禁止法に抵触する可能性がある事案だけでなく、法律の趣旨に照らして不適切な行為があった事案についても幅広く調査するよう求めています。
全社的な調査を求める異例の内容で、金融庁は大手損保の間で価格の調整が常態化していなかったか徹底して調べる方針です。
価格調整発覚の経緯
損害保険大手4社が事前に企業向けの「共同保険」の価格を調整した疑いがもたれている問題。
去年12月に私鉄大手の「東急」が提示された保険料の水準に疑問をもち、損保側に指摘したことから発覚しました。
各社が調査した結果、「東京海上日動火災保険」の担当者が中心となって、4社の間で保険料が同じ水準になるよう、価格を調整していたことが分かりました。
その後、再び入札が行われ、不適切な保険料での契約は行われていないとしていますが、金融庁はことし5月から6月にかけて大手損保4社に対し、価格を調整した経緯について報告するとともに、ほかにも同じような価格調整が行われていなかったかを調査して報告するよう命じました。
4社がそれぞれ外部の弁護士などによる調査を行った結果、各社はいずれも価格調整の疑いがあるケースがほかにも複数見つかったとしています。
「共同保険」とは
「共同保険」とは、複数の保険会社が共同で引き受ける保険契約です。
工場や商業施設などをもつ企業が火災保険や賠償責任保険、それに地震保険などを契約する場合、保険会社1社で巨額の保険金を引き受けるリスクが大きいため、リスクを分担する「共同保険」がたびたび活用されます。
今回はこの企業向けの「共同保険」で顧客が支払う保険料について、各社が事前に価格を調整した疑いが指摘されています。
公取委、損保大手4社の調査開始 企業向け保険でカルテルの疑い
( 朝日新聞デジタル 8/7(月) 17:32 )
損保大手4社が企業向け保険の保険料を事前調整していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで4社に対する任意調査を始めた。
10日に各社の責任者を公取委に呼び、関係資料の提出など協力を求める。関係者への取材でわかった。
4社による価格調整行為の疑いは次々と浮上しており、公取委が事実関係の解明に乗り出した形だ。
違反行為が確認されれば、排除措置命令などの行政処分に乗り出す可能性もある。
関係者によると、調査を受けるのは、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険（いずれも東京都）。
公取委は7日、各社に対し、調査を始めると連絡した。
朝日新聞社
公取委、損保4社の調査開始 企業保険でカルテル疑い
( 日本経済新聞 2023年8月7日 19:14 )
損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、公正取引委員会は7日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで大手4社に任意調査を始めた。
関係者への取材で分かった。
違反行為が確認されれば、排除措置命令などの行政処分を検討する。
関係者によると、調査対象となる4社は東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険。公取委は既に各社に調査開始を通知した。
10日に各社の責任者を呼び、関係資料などの提出を求める。
まず調査の対象となるのは、東急と仙台国際空港（宮城県名取市）向けの保険。東急向けでは、営業担当者が事前調整し、各社で同水準の保険料を示していたとされる。
金融庁は5月以降、各社に報告徴求命令を出した。
事前調整の疑いはENEOSなどの石油元売り、成田国際空港会社、JR東日本などでも浮上している。
公取委が今後、調査対象を広げる可能性がある。
独占禁止法は価格や生産量、営業地域などを事業者間で取り決めるカルテルを「不当な取引制限」として禁止している。
各社間の「合意」により、企業の事業活動を拘束し、その分野の競争を制限した場合に違反が認定される。
公取委は同法に基づく調査権限を持ち、違反した事業者は排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分の対象となる。
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この記事へのコメント
これからは、しばらく休憩室でゆっくり寝てます
コロナ・・・物価高
公的保険の補完商品の位置づけでの比較推奨と消費者保護の観点での
営業活動を考えしばらく休もう
昨今の世相考え・・・・物が動かない見直しでガソリン180円になると
動かないこと走れば赤字