「みなし入院」給付、廃止で決着するも金融庁と生保が水面下の攻防 コロナ療養、公表時期巡り調整難航
日本生命保険など生保各社が新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養するみなし入院について給付金を支払う特例を5月8日から廃止すると発表しました。
この件については金融庁と生命保険業界によるせめぎ合いが2カ月に及び、特例廃止のゴール自体は共有しながらも早く決着をつけたい業界と不測の事態を恐れる金融庁の立場の違いが鮮明となり、「5月8日から後ろにずれるのはどうしても避けたい。何とか間に合った」とある生保幹部はこう漏らしていますが、金融庁と生損保の関係者は2月上旬から5類への移行に伴う今後の対応について議論を続けてきており、業界で何らかの対応を変更する場合には監督を担う金融庁の了承が実質的に必要となるためのようです。
「みなし入院」給付、廃止で決着 金融庁・生保、水面下の攻防 コロナ療養、公表時期巡り調整難航
（ 日本経済新聞 2023年4月14日 2:00 ）
日本生命保険など生保各社は13日までに、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養するみなし入院でも給付金を支払う特例を5月8日から廃止すると発表した。
金融庁と生命保険業界によるせめぎ合いは2カ月に及んだ。
特例廃止のゴール自体は共有しながらも、早く決着をつけたい業界と不測の事態を恐れる金融庁の立場の違いが鮮明になった。
「5月8日から後ろにずれるのはどうしても避けたい。
何とか間に合った」。ある生保幹部はこう漏らした。
金融庁と生損保の関係者は2月上旬から5類への移行に伴う今後の対応について議論を続けてきた。
業界で何らかの対応を変更する場合、監督を担う金融庁の了承が実質的に必要となるためだ。
現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ5類に移行すれば、入院勧告の措置がなくなり、みなし入院に対する支払いの法的根拠もなくなる。
みなし入院の特例を廃止する方向性自体についてはすぐに合意した。複数の生保幹部は「これまで拡大解釈してきた約款を正常化するものだ」と話す。
しかし、調整が難航したのが対外向けの公表時期だ。
生保側はもともと2月17日の生命保険協会の定例会見で説明する思惑だった。
生保協によると生保各社が2023年2月までに支払った新型コロナによる給付金は約9743億円で、そのうち95%以上はみなし入院だ。
支払いのピークは過ぎたものの、生保各社の23年3月期の業績に大きな影響を与えた。
生保側は5月8日以降の特例廃止を早期に決めて、終止符を打つ構えだった。
ところが、金融庁は「あまりに前のめりすぎる」（幹部）と突き返した。
5類移行へ向けた最終的なプロセスが決まらないうちにお墨付きを与え、再び感染拡大や医療逼迫といった事態が生じれば責任を問われかねない。
政府や厚生労働省も関わる問題で単独では判断を下せなかった事情もある。
生保側も4月中旬以降の最終決定を待つわけにはいかなかった。特例廃止にあたって周知期間を最低1カ月程度設ける必要がある。
5月8日以降、季節性インフルエンザと新型コロナのみなし入院の患者で対応に違いが出るのは不公平との主張もあった。
3月末に金融庁幹部と交渉した際も対応を保留されていたが、4月に入り「5類移行やそれに伴う各種措置の見直しが予定通り実施される場合」との条件付きで了承を得た。最終的に生保協は4月10日付で、5類移行に伴うみなし入院の取り扱いを見直すよう求める文書を加盟各社に送付した。
直前の計画から1週間ほど遅れて決着した。
団体向けの医療保険や傷害保険を取り扱う損害保険会社も足並みをそろえた。
多くの会社は新型コロナへの感染を理由に死亡した場合に保険金を割り増しで受け取れる特約も終了する方針だ。
みなし特例の廃止後も実際に入院した場合、引き続き給付金を受け取れる点は変わらない。
マスク着用が3月13日から任意となるなど経済・社会活動は徐々に正常化に向かいつつある。
ただコロナ禍が完全に終息したわけではなく、引き続き感染状況などに応じた柔軟な対応が求められる。
（手塚悟史）
この件については金融庁と生命保険業界によるせめぎ合いが2カ月に及び、特例廃止のゴール自体は共有しながらも早く決着をつけたい業界と不測の事態を恐れる金融庁の立場の違いが鮮明となり、「5月8日から後ろにずれるのはどうしても避けたい。何とか間に合った」とある生保幹部はこう漏らしていますが、金融庁と生損保の関係者は2月上旬から5類への移行に伴う今後の対応について議論を続けてきており、業界で何らかの対応を変更する場合には監督を担う金融庁の了承が実質的に必要となるためのようです。
「みなし入院」給付、廃止で決着 金融庁・生保、水面下の攻防 コロナ療養、公表時期巡り調整難航
（ 日本経済新聞 2023年4月14日 2:00 ）
日本生命保険など生保各社は13日までに、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養するみなし入院でも給付金を支払う特例を5月8日から廃止すると発表した。
金融庁と生命保険業界によるせめぎ合いは2カ月に及んだ。
特例廃止のゴール自体は共有しながらも、早く決着をつけたい業界と不測の事態を恐れる金融庁の立場の違いが鮮明になった。
「5月8日から後ろにずれるのはどうしても避けたい。
何とか間に合った」。ある生保幹部はこう漏らした。
金融庁と生損保の関係者は2月上旬から5類への移行に伴う今後の対応について議論を続けてきた。
業界で何らかの対応を変更する場合、監督を担う金融庁の了承が実質的に必要となるためだ。
現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ5類に移行すれば、入院勧告の措置がなくなり、みなし入院に対する支払いの法的根拠もなくなる。
みなし入院の特例を廃止する方向性自体についてはすぐに合意した。複数の生保幹部は「これまで拡大解釈してきた約款を正常化するものだ」と話す。
しかし、調整が難航したのが対外向けの公表時期だ。
生保側はもともと2月17日の生命保険協会の定例会見で説明する思惑だった。
生保協によると生保各社が2023年2月までに支払った新型コロナによる給付金は約9743億円で、そのうち95%以上はみなし入院だ。
支払いのピークは過ぎたものの、生保各社の23年3月期の業績に大きな影響を与えた。
生保側は5月8日以降の特例廃止を早期に決めて、終止符を打つ構えだった。
ところが、金融庁は「あまりに前のめりすぎる」（幹部）と突き返した。
5類移行へ向けた最終的なプロセスが決まらないうちにお墨付きを与え、再び感染拡大や医療逼迫といった事態が生じれば責任を問われかねない。
政府や厚生労働省も関わる問題で単独では判断を下せなかった事情もある。
生保側も4月中旬以降の最終決定を待つわけにはいかなかった。特例廃止にあたって周知期間を最低1カ月程度設ける必要がある。
5月8日以降、季節性インフルエンザと新型コロナのみなし入院の患者で対応に違いが出るのは不公平との主張もあった。
3月末に金融庁幹部と交渉した際も対応を保留されていたが、4月に入り「5類移行やそれに伴う各種措置の見直しが予定通り実施される場合」との条件付きで了承を得た。最終的に生保協は4月10日付で、5類移行に伴うみなし入院の取り扱いを見直すよう求める文書を加盟各社に送付した。
直前の計画から1週間ほど遅れて決着した。
団体向けの医療保険や傷害保険を取り扱う損害保険会社も足並みをそろえた。
多くの会社は新型コロナへの感染を理由に死亡した場合に保険金を割り増しで受け取れる特約も終了する方針だ。
みなし特例の廃止後も実際に入院した場合、引き続き給付金を受け取れる点は変わらない。
マスク着用が3月13日から任意となるなど経済・社会活動は徐々に正常化に向かいつつある。
ただコロナ禍が完全に終息したわけではなく、引き続き感染状況などに応じた柔軟な対応が求められる。
（手塚悟史）
FC2 Blog Ranking
この記事へのコメント
景気も上向いて懐も良くなり
休憩所は賑やかなはず・・・・の予定なんだがぁ
お～い？元気ですか
がくがくダックは、最悪ですが休憩所も最悪なのでは？
閉鎖ですか
今晩は♪*\(^o^)/*
いつもコメントをありがとうございます🙇♀️
5月末に契約をしていた派遣会社との雇用契約が終わったため、就活と健康保険の切り替え手続き、職安での失業保険の手続き等でバタバタしていたためめちょっとお休みをさせて頂いておりました。
落ち着いたらまた復帰をいたいと思っています。
勝手にお休みをしてしまい申し訳けありません🙇♀️
少額短期保険代理店から撤退します
保険業を休業します
再開の時は兼業ですね
仕事・・・見つかってますか？
これから本格的な物価高で大変になります
休業・倒産・廃業は増えるでしょう
他人事では無いのですが、頑張りましょう
>今日は！ご無沙汰を致しております。
>少額短期保険代理店から撤退し、保険業を休業されるそうですね！
お疲れさまでした。
>再開の時は兼業するとのこと。
>再開をするまではゆっくりとお休み下さいね！
>がくがくダック
>生きてますか
>少額短期保険代理店から撤退します
>保険業を休業します
>再開の時は兼業ですね
>仕事・・・見つかってますか？
>これから本格的な物価高で大変になります
>休業・倒産・廃業は増えるでしょう
>他人事では無いのですが、頑張りましょう
>