金融庁がエヌエヌ生命保険に対して“過度な節税効果うたい保険販売” に改善命令！

金融庁は外資系の「エヌエヌ生命保険」が節税の効果を過度にうたい、保険本来の趣旨を逸脱した商品を組織的に販売していたとして会社に対し業務改善命令を出しましたそうです。
金融庁によると行きすぎた節税が問題となっていた「節税保険」を巡り今回、業務改善命令を出した東京渋谷区にある外資系の「エヌエヌ生命保険」に対して、金融庁が保険各社に販売を行わないよう注意喚起していた節税効果を過度にうたったいわゆる「節税保険」を一昨年2月から1年間、販売を続けていたということでした。
そのため、節税効果を強調するなど保険本来の趣旨から逸脱した募集活動を問題視し、エヌエヌ生命保険に対して保険業法に基づき。経営体制の見直しを含めたガバナンス（企業統治）の抜本的な強化を求めた業務改善命令を正式に出したそうです。
金融庁は問題としたのは「名義変更プラン」と呼ばれる商品で、法人が契約して保険料を支払い、一定期間後に契約者の名義を法人から個人に切りかえるという販売方法を行っていたということのようです。


“過度な節税効果うたい保険販売”エヌエヌ生命保険に改善命令
（ NHK NEWS WEB 2023年2月17日 20時15分 ）
金融庁は外資系の「エヌエヌ生命保険」が節税の効果を過度にうたい、保険本来の趣旨を逸脱した商品を組織的に販売していたとして、17日、会社に対し業務改善命令を出しました。
業務改善命令を受けたのは東京 渋谷区にある外資系の「エヌエヌ生命保険」です。
節税の効果を過度にうたったいわゆる「節税保険」については、金融庁が保険各社に販売を行わないよう注意喚起していましたが、金融庁によりますと、この会社ではおととし2月から1年間、販売を続けていたということです。
会社では、保険の契約の名義を法人から個人に変更し、その後、解約すると、税負担を抑えながら返戻金を受け取れるなどと説明して中小企業の経営者などを勧誘していて、経営陣も関与し不適切な商品開発や販売を推進していたということです。
金融庁は、今回の業務改善命令で会社に対し、経営体制を見直してガバナンスの強化を図るとともに適切な商品開発や管理態勢を確立するよう求めています。
今回の処分についてエヌエヌ生命保険は「今回の命令を重く受け止め深く反省するとともに、健全かつ適切な業務運営の確保に向けた態勢を整えて参ります」としています。
節税保険の販売で業務改善命令を受けたのは、去年7月の「マニュライフ生命保険」に次いで2例目です。