統合12年のMS&ADがスリム化課題に6300人削減へ

　MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）が2026年3月末までに国内生損保事業の6300人を削減することを発表していますが、損保大手3グループのなかで唯一2つの中核損保を持つ構造で経営の効率化が遅れていたため組織のスリム化で市場の評価を高めていきたい考えのようです。
　しかしながら企業価値を高めてゆくためにはIT（情報技術）の活用を行うなどして攻めの戦略が問われてきます。
そこでMS&ADでは現在グループ全体の従業員数が22年3月末で4万人弱いるため、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険でグループ全体の16%に相当する計6300人削減することで、合併の選択肢は取ることなく併存させたまま互いの強みや顧客基盤を生かす「機能別再編」を深めたことにより人員のスリム化では他の大手損保に比べて遅れが目立ってしまったようです。
　MS&ADは10年に三井住友海上に当時のあいおい損害保険とニッセイ同和損害保険の3社が統合して誕生し、損害保険料収入で国内最大になりました。
　SOMPOホールディングスでは20年度までに傘下の損害保険ジャパンで主に自然減で4000人程度を減らしましたが、MS&ADは大規模な人員削減に踏み込んでいなかったことから今回の6300人の人員削減は損保業界で過去最大規模になる見通しです。
　今回の削減幅のうち定年退職による自然減が6割を占めるほか外部への出向を増やし、さらに割増退職金を支払う早期退職に加えて新卒採用も絞る方向のようで、計200億円規模の利益改善を見込むなどMS&ADでは国内損保事業で経費の削減余地があるとみられています。


統合12年のMS&AD、スリム化に課題　6300人削減へ
（ 日本経済新聞 2022年11月24日 20:21 ）
MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）が2026年3月末までに国内生損保事業の6300人を削減する。
損保大手3グループのなかで唯一2つの中核損保を持つ構造で、経営の効率化が遅れていた。組織のスリム化で市場の評価を高めたい考えだ。
企業価値を高めるには、IT（情報技術）の活用など攻めの戦略も問われる。
MS&ADはグループ全体の従業員数が22年3月末で4万人弱いる。
傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険で計6300人削減し、グループ全体の16%に相当する。
MS&ADは10年に三井住友海上に当時のあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社が統合して誕生し、損害保険料収入で国内最大になった。
合併の選択肢は取らず、併存させたまま互いの強みや顧客基盤を生かす「機能別再編」を深める。
こうした中で、人員のスリム化では他の大手損保に遅れが目立った。
SOMPOホールディングスが20年度までに傘下の損害保険ジャパンで主に自然減で4000人程度を減らしたが、MS&ADは大規模な人員削減に踏み込んでいなかった。
今回の6300人の人員削減は損保業界で過去最大規模になる見通し。
削減幅のうち定年退職による自然減が6割を占めるほか、外部への出向を増やす。
さらに割増退職金を支払う早期退職に加えて、新卒採用も絞る方向だ。
計200億円規模の利益改善を見込む。
MS&ADは国内損保事業で経費の削減余地があるとみる。
22年4～9月期の国内損保事業の事業費率は三井住友海上が31.4%、あいおいニッセイ同和が33.8%で、単純合計は32.5%だった。
HDベースで損害保険ジャパン（33.5%）よりは低水準だが、東京海上日動火災保険（31.5%）よりも高い。
組織をスリム化する背景には市場での低評価もある。MS&ADは海外保険事業の苦境もあり、PBR（株価純資産倍率）は0.78倍と1倍割れの状態が続く。
同業他社の東京海上ホールディングス（1.58倍）やSOMPOHD（1.05倍）を下回る。
24日のMS&AD株は前営業日比2.8%高で引けた。
企業価値の向上には攻めの戦略も問われる。
データサイエンティストといった専門人材を登用するなどし、データ連動の新商品などで新たな保険需要を取り込めるかが焦点になる。