2024年秋に紙の保険証廃止？でも「マイナ保険証」は急がなくてもよい5つの理由

　河野太郎デジタル大臣が「2024年秋に、現行の保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した“マイナ保険証”に切り替える」 という発言し、波紋を呼んでいまが、厚生労働省が公表している10月2日時点での「マイナ保険証」が使える医療と薬局は全国で約7万件しかないと言われています。
　一方で日本にある医療機関と薬局は現在約24万件ですから使える場所は約3割ということでまだ約7割のところでは使えませんし、マイナンバーカードを持っていない自体がまだ国民の約半数であり、仮に9割の人がマイナンバーカードを持っていて、9割の病院や薬局が「マイナ保険証」が使えるようになれば紙の保険証を廃止してもそれほど困らないかもしれませんがまだそうはなっていないのが現状だと言われています。
　今まで政府は「ポイントをばらまいてマイナンバーカードをつくらせる」というアメ戦法を取ってきたのですが思うようにマイナンバーカードの申し込み者が増えないために紙の保険証をなくすというムチ政策に舵を切ったのです
しかもこのムチは自治体にも向けられており、カード普及率が低い自治体には地方交付税を減らすというなんとも無理無体な方針を出しているそうです。
　そこで、マイナンバーカードを取って「マイナ保険証」をつくったほうがいいのかと悩まれている方が多いためマネーの達人ではすぐに「マイナ保険証」をつくらなくてもいい5つの理由を掲載していましたのでご紹介をしてみたいと思います。


2024年秋に紙の保険証廃止？でも「マイナ保険証」は急がなくてもよい5つの理由
（ マネーの達人 10/28(金) 11:02配信 ）
　河野太郎デジタル大臣が「2024年秋に、現行の保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した“マイナ保険証”に切り替える」 という発言し、波紋を呼んでいます。
厚生労働省が公表している10月2日時点での「マイナ保険証」が使える医療と薬局は、全国で約7万件。
　いっぽう、日本にある医療機関と薬局は、現在約24万件ですから、使える場所は約3割ということで、まだ約7割のところでは使えません。
しかも、マイナンバーカードを持っていない自体が、まだ国民の約半数。
　仮に、9割の人がマイナンバーカードを持っていて、9割の病院や薬局が「マイナ保険証」が使えるようになれば紙の保険証を廃止してもそれほど困らないかもしれませんが、まだそうはなっていません。
　今まで、政府は「ポイントをばらまいてマイナンバーカードをつくらせる」というアメ戦法を取ってきましたが、効果が思うように上がらないので、今度は紙の保険証をなくすというムチ政策に舵を切りました。
　しかも、このムチは自治体にも向けられていて、カード普及率が低い自治体は、地方交付税を減らすという、なんとも無理無体な方針も出しています。
だとしたら、すぐにでもマイナンバーカードを取って、「マイナ保険証」をつくったほうがいいのでしょうか。
すぐに「マイナ保険証」をつくらなくてもいい5つの理由
私は、個人的には「あせる必要はない」と思います。
理由は、下記の5つです。

■1.「マイナ保険証」の有効期限は5年 紙の保険証は3年に1度の更新ですが、有効期限が切れる前に自宅に新しい保険証が郵送されてきます。
ところが、「マイナ保険証」は有効期限が5年ですが、更新は役所の窓口に行って手続きしなくてはなりません。
「マイナ保険証」に限らず、電子証明書類の有効期限は5年なので、5年以上前にカードをつくって更新もせずに放ってある人は、すでに住民票なども取れなくなっているはずです。
だとしたら、どこでも「マイナ保険証」が使えるようになってからつくっても良いでしょう。

■2. 詳細な医療情報は見られない「マイナ保険証」があると、病院や薬局で、「個人の医療情報を過去にさかのぼって見られるので、適正な対処をしてもらえる」と思っている人がいます。
なかには、道で倒れても救急搬送する途中に「マイナ保険証」の情報で適切な処置が施されて、いち命が取り止められるというイメージを持っている方もいるようです。
しかし、救急と情報共有はされていませんし、医者のカルテとの情報もつながっていません。
見られるのは、主に40歳から74歳はメタボ検診の情報と、75歳以上は後期高齢者健診情報等です。
しかも令和2年以降に実施した2年分の検診情報で、情報は5年たつと見られなくなります。
患者のカルテではなく診療報酬明細書をベースとしたデータなので、5年前にガンで手術をした経過が別の病院でわかるようにはなっていません。
薬に関しても、令和3年9月以降に診療したものに限られていて、今のところ3年分の情報しかしか見られません。

■3.「マイナ保険証」対応の病院は、窓口での支払いが高くなる「マイナ保険証」が使える医療機関では、使えない医療機関に比べて窓口で自己負担額が高くなっています。
自己負担額は、9月までは初診で21円でしたが、批判が多かったために10月からは6円に値下がりました。
その代わり、「マイナ保険証」に対応している医療機関で紙の保険証を出すと、初診で12円の上乗せがあります。
「マイナ保険証」に対応していない医療機関には、こうした窓口負担の上乗せはありません。

■4. 近所のかかりつけ医では、「マイナ保険証」が使えない可能性が高い「マイナ保険証」が使える病院の多くが大病院ですが、この10月からは紹介状がないまま大病院に行くと、初診で最低7000円（保険が効かない）、多いところでは1万5000円の上乗せ料金になります。
ですから、まずは近所のかかりつけ医に行くことですが、そういうところは「マイナ保険証」が使えないところが多い。
だとしたら、近所のかかりつけ医が「マイナ保険証」対応してからつくっても、遅くはないでしょう。

■5. 4桁の暗証番号を忘れると！？
また、マイナンバーカードをつくるには4桁の暗証番号を設定しますが、自治体の10万円給付では、暗証番号を忘れてしまった人が続出し、窓口が大混乱になりました。
だとしたら、認知症の方などは、どうすればいいのでしょうか。
また、スマホやパソコンを持たない人や扱えない障害者、1人暮らしで身寄りがない人などの対応については、現状ではまだ未定。
以上5つのほかに、これからは高齢者を狙った「マイナ保険証をつくってあげますよ」などという詐欺も横行しそうです。
だとすれば、ポイント狙いの方は別として、そうでなければ、2年後ギリギリまで様子を見て、普及状況や安全性をしっかり見てからつくったほうが失敗が少ないのではないでしょうか。
（執筆者：経済ジャーナリスト 荻原 博子）


75％の医療機関対応苦慮マイナ保険証「オンライン資格確認」
（ 東京新聞 2022年10月29日 07時16分 ）
　茨城県内の医師や歯科医師でつくる県保険医協会は、マイナンバーカードによりオンラインで患者の情報を確認できる「オンライン資格確認」を二〇二三年四月から原則義務化する政府方針について、県内の医療機関にアンケートを実施した。
７５％が「反対」「性急過ぎる」と回答し、対応に苦慮する医療機関が多いことがうかがわれた。
　オンライン資格確認は、健康保険証のデータが登録されたマイナカードを医療機関や薬局でカードリーダーにかざすと、有効期限や加入している医療保険などの情報を確認できるシステム。
　導入には専用機器の設置が必要だが、協会によると導入済みは二、三割程度で、「残りの医療機関が順次導入を初めても、来年四月に全ての医療機関が導入し終えるのは不可能に近い状態」という。
　アンケートで義務化への意見を聞いたところ、５０％が「反対、任意でよい」、２５％が「反対、四月は性急過ぎる」と答えた一方、「賛成」は７％にとどまった。
懸念する理由は「セキュリティ面の不安」「紛失や漏えいの心配」「ランニングコスト上の負担」が特に多かった。
現行の保険証を二四年秋に廃止する政府方針についても、反対が５５％と、賛成の８％を大きく上回った。
アンケートは協会会員の医療機関千八百五十カ所に依頼し、三百六十三カ所が回答した。
内訳は医科診療所二百二十六カ所、歯科診療所百十二カ所、病院二十五カ所。
（長崎高大）