金融庁の立入検査に戦々恐々､日本生命｢9カ月間で34件の違反行為｣の異常事態不正はなぜ多い！？
生命保険会社の営業職員による金銭詐取事案が頻発しており、明治安田生命では6月27日に元営業職員が契約者から約2000万円をだまし取っていたと発表していました。
2020年に発覚した第一生命保険の約19億円の巨額詐取事件を筆頭にメットライフ生命やソニー生命で営業職員による金銭詐取事件が次々と明らかになっていますが、事態を重く見た金融庁は2021年9月から2022年1月にかけて第一生命に立ち入り検査を実施して監視を強化しており、同時に業界団体である生命保険協会と2022年に複数回の意見交換を行い、「営業職員の管理態勢の見直しや高度化に向けた取り組みを後押ししている」（金融庁）というのですがなぜこんなにも違反行為が多いのかについての記事が東洋経済に掲載されていました。
日本生命｢9カ月間で34件の違反行為｣の異常事態金融庁の立入検査に戦々恐々､不正はなぜ多い
（ 東洋経済ONLINE 東洋経済記者: 高見 和也 ）
生命保険会社の営業職員による金銭詐取事案が頻発している。
明治安田生命は6月27日、元営業職員が契約者から約2000万円をだまし取っていたと発表した。
2020年に発覚した第一生命保険の約19億円の巨額詐取事件を筆頭に、メットライフ生命やソニー生命で営業職員による金銭詐取事件が次々と明らかになっている。
事態を重く見た金融庁は2021年9月から2022年1月にかけて、第一生命に立ち入り検査を実施して監視を強化している。
同時に、業界団体である生命保険協会と2022年に複数回の意見交換を行い、「営業職員の管理態勢の見直しや高度化に向けた取り組みを後押ししている」（金融庁）という。
東洋経済オンライン 日本生命で判明した金銭詐取事件などの件数を示した同社の内部資料。
2021年に青森支社で契約者貸付を不正利用した事故が発生している（記者撮影）
固唾をのむ生保最大手
こうした中、当局の動きを固唾をのんで見守っている会社がある。
業界最大手の日本生命だ。
というのも、日本生命の営業現場では保険募集に関わる重大な事故が毎年発生しており、同社からの事故の届け出を受けた金融庁が、とりわけ監視の目を光らせているからだ。
営業職員チャネルを持つどの生保会社でも同じだが、営業職員による金銭詐取やコンプライアンスに抵触する保険募集が発覚した場合、各社は地元の財務局へ事故の届け出をしなければならない。
そして、届け出を受理した財務局が金融庁に報告する流れになっている。
日本生命の場合、2021年度は12月時点（2021年4月～12月）で34件の事故が発覚し、その旨を財務局に届け出ている。「重要事項の不説明」や「特別利益の提供」（契約者や被保険者に対して保険料の割引きなどを行うこと）など、保険募集に関わるさまざまな違反行為が報告されたが、特に目立つのが保険に加入意思のない人の名義だけを借りて作成する「名義借り契約」と呼ばれる不正契約の多さだ。
日本生命の全国99支社の1割に当たる10支社で名義借りが発覚しており、実際の不正契約の件数は100件以上に上る。
中には、1人で30件もの名義借り契約を作成した営業職員もいた。1つの営業部で営業職員9人が不正に関わるケースも発覚するなど、組織ぐるみの不正が疑われる事案もあった。金融庁は不正の件数だけでなく、事案の悪質性も問題視している。
東洋経済オンライン 2021年4～12月に34件の事故が発覚したことを説明する日本生命の内部資料（記者撮影）
2021年度に発覚した「名義借り」契約は少なくとも100件
支社 「名義借り」契約の件数 営業職員の年齢
青森 1 50代
松山 2 50代
布施 2 20代
明石 3 50代
高知 4 70代
さいたま 4 50代
成田 11 40代
名古屋東 16 60代
阪神 29 50代
東京ベイエリア 30 40代
合計 102
（出所）日本生命の内部資料をもとに東洋経済作成
（注）2021年4月から2022年1月までに発覚した件数。損害保険商品は含まず
異例の要請のきっかけになった事件
「今後、金銭詐取事案が発生した場合には、財務局だけでなく、金融庁にも前もって報告するように」――。
金融庁が日本生命に対して異例の要請を出すきっかけになったのは、2021年度に発覚した同社青森支社における金銭詐取事件だ。
同支社所属の営業職員が70代の契約者の配偶者と懇意になり、銀行の通帳とパスワードを入手。
約8カ月間に計38回も契約者貸付金や配当金を不正に引き出して金銭を取得した事故が同社の社内調査で判明している。
契約している保険の解約返戻金の範囲内で、保険会社からお金を借りることができる「契約者貸付制度」を悪用したという点で、この事故は第一生命などで発覚した金銭詐取事件と類似点がある。
「自分は被害を受けているのではないか」と不審に思った契約者が、日本生命と金融庁の両方に申し出たことで詐欺行為が発覚した。
問題はそれだけではない。日本生命の内部資料によると、2017年度から2021年度までの直近5年間で、営業職員による金銭詐取事案が15件判明している。
もちろん金融庁は事故の報告を受けているが、中には1事故で契約者の被害総額が数億円に上る詐欺事件も発生している。
にもかかわらず、日本生命はこうした事実を一切公表していない。
第一生命は再発防止策に取り組んでいるが…
営業職員による巨額詐欺事件の発覚を受けて、第一生命は再発防止策の策定と実行に取り組んでいる。
営業職員チャネルの積年の課題であるターンオーバー（大量採用・大量脱落）問題への対応策として、2022年4月から営業職員の採用基準と給与水準、教育体制を刷新する改革をスタートさせている。
そうした動きとは対照的に日本生命は金銭詐取事案を公表せず、ターンオーバー問題でも明確な改善策を打ち出していない。
節税保険の不適正営業によるマニュライフ生命への金融庁検査は6月中旬で終わり、7月からは金融庁が新しい事務年度に入る。
「（営業職員チャネルについては）現時点で顕在化されていない問題であっても、当局が把握し問題だと考える事案があれば、必要に応じて立ち入り検査を活用する」と金融庁の担当者は話す。
金融庁が口を酸っぱくして言う「顧客本位の業務運営」から鑑みて、日本生命に金融庁の立入検査が入る可能性が高まっている。
2020年に発覚した第一生命保険の約19億円の巨額詐取事件を筆頭にメットライフ生命やソニー生命で営業職員による金銭詐取事件が次々と明らかになっていますが、事態を重く見た金融庁は2021年9月から2022年1月にかけて第一生命に立ち入り検査を実施して監視を強化しており、同時に業界団体である生命保険協会と2022年に複数回の意見交換を行い、「営業職員の管理態勢の見直しや高度化に向けた取り組みを後押ししている」（金融庁）というのですがなぜこんなにも違反行為が多いのかについての記事が東洋経済に掲載されていました。
日本生命｢9カ月間で34件の違反行為｣の異常事態金融庁の立入検査に戦々恐々､不正はなぜ多い
（ 東洋経済ONLINE 東洋経済記者: 高見 和也 ）
生命保険会社の営業職員による金銭詐取事案が頻発している。
明治安田生命は6月27日、元営業職員が契約者から約2000万円をだまし取っていたと発表した。
2020年に発覚した第一生命保険の約19億円の巨額詐取事件を筆頭に、メットライフ生命やソニー生命で営業職員による金銭詐取事件が次々と明らかになっている。
事態を重く見た金融庁は2021年9月から2022年1月にかけて、第一生命に立ち入り検査を実施して監視を強化している。
同時に、業界団体である生命保険協会と2022年に複数回の意見交換を行い、「営業職員の管理態勢の見直しや高度化に向けた取り組みを後押ししている」（金融庁）という。
東洋経済オンライン 日本生命で判明した金銭詐取事件などの件数を示した同社の内部資料。
2021年に青森支社で契約者貸付を不正利用した事故が発生している（記者撮影）
固唾をのむ生保最大手
こうした中、当局の動きを固唾をのんで見守っている会社がある。
業界最大手の日本生命だ。
というのも、日本生命の営業現場では保険募集に関わる重大な事故が毎年発生しており、同社からの事故の届け出を受けた金融庁が、とりわけ監視の目を光らせているからだ。
営業職員チャネルを持つどの生保会社でも同じだが、営業職員による金銭詐取やコンプライアンスに抵触する保険募集が発覚した場合、各社は地元の財務局へ事故の届け出をしなければならない。
そして、届け出を受理した財務局が金融庁に報告する流れになっている。
日本生命の場合、2021年度は12月時点（2021年4月～12月）で34件の事故が発覚し、その旨を財務局に届け出ている。「重要事項の不説明」や「特別利益の提供」（契約者や被保険者に対して保険料の割引きなどを行うこと）など、保険募集に関わるさまざまな違反行為が報告されたが、特に目立つのが保険に加入意思のない人の名義だけを借りて作成する「名義借り契約」と呼ばれる不正契約の多さだ。
日本生命の全国99支社の1割に当たる10支社で名義借りが発覚しており、実際の不正契約の件数は100件以上に上る。
中には、1人で30件もの名義借り契約を作成した営業職員もいた。1つの営業部で営業職員9人が不正に関わるケースも発覚するなど、組織ぐるみの不正が疑われる事案もあった。金融庁は不正の件数だけでなく、事案の悪質性も問題視している。
東洋経済オンライン 2021年4～12月に34件の事故が発覚したことを説明する日本生命の内部資料（記者撮影）
2021年度に発覚した「名義借り」契約は少なくとも100件
支社 「名義借り」契約の件数 営業職員の年齢
青森 1 50代
松山 2 50代
布施 2 20代
明石 3 50代
高知 4 70代
さいたま 4 50代
成田 11 40代
名古屋東 16 60代
阪神 29 50代
東京ベイエリア 30 40代
合計 102
（出所）日本生命の内部資料をもとに東洋経済作成
（注）2021年4月から2022年1月までに発覚した件数。損害保険商品は含まず
異例の要請のきっかけになった事件
「今後、金銭詐取事案が発生した場合には、財務局だけでなく、金融庁にも前もって報告するように」――。
金融庁が日本生命に対して異例の要請を出すきっかけになったのは、2021年度に発覚した同社青森支社における金銭詐取事件だ。
同支社所属の営業職員が70代の契約者の配偶者と懇意になり、銀行の通帳とパスワードを入手。
約8カ月間に計38回も契約者貸付金や配当金を不正に引き出して金銭を取得した事故が同社の社内調査で判明している。
契約している保険の解約返戻金の範囲内で、保険会社からお金を借りることができる「契約者貸付制度」を悪用したという点で、この事故は第一生命などで発覚した金銭詐取事件と類似点がある。
「自分は被害を受けているのではないか」と不審に思った契約者が、日本生命と金融庁の両方に申し出たことで詐欺行為が発覚した。
問題はそれだけではない。日本生命の内部資料によると、2017年度から2021年度までの直近5年間で、営業職員による金銭詐取事案が15件判明している。
もちろん金融庁は事故の報告を受けているが、中には1事故で契約者の被害総額が数億円に上る詐欺事件も発生している。
にもかかわらず、日本生命はこうした事実を一切公表していない。
第一生命は再発防止策に取り組んでいるが…
営業職員による巨額詐欺事件の発覚を受けて、第一生命は再発防止策の策定と実行に取り組んでいる。
営業職員チャネルの積年の課題であるターンオーバー（大量採用・大量脱落）問題への対応策として、2022年4月から営業職員の採用基準と給与水準、教育体制を刷新する改革をスタートさせている。
そうした動きとは対照的に日本生命は金銭詐取事案を公表せず、ターンオーバー問題でも明確な改善策を打ち出していない。
節税保険の不適正営業によるマニュライフ生命への金融庁検査は6月中旬で終わり、7月からは金融庁が新しい事務年度に入る。
「（営業職員チャネルについては）現時点で顕在化されていない問題であっても、当局が把握し問題だと考える事案があれば、必要に応じて立ち入り検査を活用する」と金融庁の担当者は話す。
金融庁が口を酸っぱくして言う「顧客本位の業務運営」から鑑みて、日本生命に金融庁の立入検査が入る可能性が高まっている。
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この記事へのコメント
仕方が無い事・・・・・・・・数字でぇ
生活が掛かってるし人の事など考えて無いねでしょ
比較推奨で意向確認とか言っても1社専業だと視界と視点が狭くなり、異常事態不正論じるより状況的に判断しても起こりうる事
どの業種問わず言える事
乗合も規定が有り少額短期保険は１人でも乗合は可能
生損保も考えても良い事だと思うがね？
規制の緩和で１人で２～５社迄とか？
ニッセイの募集人も限界来てるかも？
後押ししているって何？
数字上げないとノルマ達成しないと？
これが問題で不祥事有り・・・・・
最近、モーター系代理店１割の専務と会いました。
６７歳の方に任せっきりで知識不足が目に付き、最低限の基礎知識
が欠けてた感じ。専務が業務管理責任者になって社長は非常勤みたいな感じ親子なんで効率考えて継続するべし又コンサルティングセールスを知らないのには、「ビックリ」【それって何ですか】と問いかけられたときはビックリ・・・・・いろんな面で欠けてた面が有ったのでしょうね・・・・・
これから・・・・・ですね
廃業の話もあり・・・・
でも・・・トラブル無い営業展開ですね
いつもコメントをありがとうございます。
保険業界の営業形態がこのコロナ禍により変化を見せてきており、本日掲載した記事でもご紹介をさせて頂いたのですが、AIを活用した営業形態に舵をきったようです。
現在、各業界でも取り組みを見せているメタバースを活用し、仮想ネット内でアバタを用いた保険営業を広めていくようです。
この仮想空間による保険営業が広がっていくと対面して営業をしていく営業マンは段々と数を減らすことになるのではないのだろうかと感じています。
となるとこのメタバースによる保険営業についてくことが出来なくなれば必然的に保険営業が出来なくなってくるのだろうなと感じています。
>がくがくダックさん
>
>営業職員の管理態勢の見直しや高度化に向けた取り組みを後押ししている・・・・・？
>
>後押ししているって何？
>
>数字上げないとノルマ達成しないと？
>
>これが問題で不祥事有り・・・・・
>
>最近、モーター系代理店１割の専務と会いました。
>６７歳の方に任せっきりで知識不足が目に付き、最低限の基礎知識
>が欠けてた感じ。専務が業務管理責任者になって社長は非常勤みたいな感じ親子なんで効率考えて継続するべし又コンサルティングセールスを知らないのには、「ビックリ」【それって何ですか】と問いかけられたときはビックリ・・・・・いろんな面で欠けてた面が有ったのでしょうね・・・・・
>これから・・・・・ですね
>廃業の話もあり・・・・
>でも・・・トラブル無い営業展開ですね
いつもコメントをありがとうございます。
金融庁が躍起になって保険業界に対して保険営業に対する指導指針を策定しても保険営業の不祥事は減らないですよね。
明治安田生命でも「金銭詐取1億円超」で波紋が広がり、「営業職員指針」の策定で金融庁が圧力強めるようですが、なかなか難しいだろうなと感じています。
今後圧力を強めると言ってもどのようにしていくのだろうかと感じています。
>がくがくダックさん
>
>日本生命｢9カ月間で34件の違反行為｣の異常事態不正はなぜ多い
>
>仕方が無い事・・・・・・・・数字でぇ
>生活が掛かってるし人の事など考えて無いねでしょ
>
>比較推奨で意向確認とか言っても1社専業だと視界と視点が狭くなり、異常事態不正論じるより状況的に判断しても起こりうる事
>どの業種問わず言える事
>
>乗合も規定が有り少額短期保険は１人でも乗合は可能
>生損保も考えても良い事だと思うがね？
>規制の緩和で１人で２～５社迄とか？
>ニッセイの募集人も限界来てるかも？
>
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