家賃補助財源2兆円で与党が2次補正編成へ始動

　与党は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案の編成を視野に経済的に困窮する学生の救済策、雇用調整助成金の拡充を加えた3本柱で検討した補正予算案で合意し、テナントの家賃支援は2兆円弱の財源を見込んだ追加の経済対策づくりで着手したことが配信されました。


家賃補助、財源2兆円　与党が2次補正編成へ始動
追加対策、学生支援や雇調金拡充も柱
（ 日本経済新聞 電子版 2020/5/9 2:00 ）
　与党は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案の編成を視野に、追加の経済対策づくりに着手した。
8日に合意したテナントの家賃支援は2兆円弱の財源を見込む。
経済的に困窮する学生の救済策、雇用調整助成金の拡充を加えた3本柱で検討する。

　自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔両政調会長らは8日、家賃支援に関する提言を安倍晋三首相に手渡した。
岸田氏は「雇用、事業を守るために固定費で最も多くの比重を占める家賃を支えていかなければいけない」と述べた。
　首相は「スピード感が大切なので、政府としても全力で取り組んでいきたい」と強調した。
家賃支援は立憲民主など野党5党が日本政策金融公庫が家賃を肩代わりする法案をすでに国会に提出している。
与党案は緊急経済対策に盛り込んだ政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資を活用するため、新法や法改正は必要ない。



　必要となる見通しの2兆円弱の財源は、20年度当初予算と第1次補正予算で計上した計2兆円の予備費を活用する可能性もある。
とはいえ予備費は自然災害など緊急で必要になった場合に備えた資金のため、全額を取り崩すのは難しい。2次補正編成の根拠になる。
　与党の提言には公明党が主張した地方自治体独自の家賃支援策に国が財政面で支える措置も盛った。
1次補正で1兆円を確保した地方創生臨時交付金の拡充を求めている。
　首相は緊急事態宣言の5月末までの延長を決めた4日の記者会見で、家賃支援と並んで学生支援と雇調金の拡充に言及した。
「与党の検討を踏まえて速やかに追加的な対策を講じる」と訴えた。
　学生支援はアルバイト先の休業などで困窮する学生を助ける。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は8日、萩生田光一文部科学相に大学生らに1人当たり10万円を給付するよう要請した。
対象は低所得世帯や、アルバイト収入で生活を支える学生など約50万人で、1次補正の予備費の活用も検討する。

　斉藤氏は会談後、記者団に「萩生田氏から『思いは同じで早急に対応したい』とのこたえがあった」と明かした。
「急を要するので2～3日中、もしくは1週間の間にスタートするものと思っている」とも話した。
自民党は11日以降に学生支援について具体的な議論をはじめる。
　党文科部会などは独自の給付策を実施する学校への補助や、アルバイト先の休業について雇調金の活用などを促す要望書を萩生田氏に提出している。
　菅義偉官房長官は8日の記者会見で「（現金）給付もそうだが、授業料（減免）もある。そうしたことができるか検討していく」と述べた。
政府内では独自で学費減免などを実施した大学に国が財政支援する仕組みをつくる案も浮上している。
財源は予備費や2次補正の活用が選択肢になる。
野党も学生支援に積極的だ。
　立民など野党4党は授業料の半額免除に加え、アルバイト収入が一定程度減った学生に上限20万円を支給する法案を11日にも国会に提出する方向で調整している。

　与党は追加の経済対策で企業の雇用維持も重点課題に据える。
雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に国が一部を負担する雇調金の拡充が中心となる。
　岸田氏は7日、雇調金の上限を巡り「日額8330円を1万4千～1万5千円まで引き上げることも考えられる」と言及した。
新型コロナを受けて英国が設けた制度と同水準の額だと説明した。
　雇調金は手続きが複雑との指摘もある。厚生労働省は休業を余儀なくされた人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する「みなし失業」の特例措置を検討する。
雇調金と両輪で雇用を支える。


困窮学生に10万円給付　公明幹事長、文科相に要望
（ 日本経済新聞 電子版 2020/5/8 13:02 ）
　公明党の斉藤鉄夫幹事長は8日、文部科学省で萩生田光一文科相と会談し、新型コロナウイルス対応として学生支援策を要望した。
経済的に困窮する学生に一人あたり10万円を給付する。
　住民税非課税世帯とそれと準じる世帯、アルバイトで学業と生活に必要な収入を得ている大学生らが対象だ。
萩生田氏は「早急に対応していきたい」と応じた。
　2020年度補正予算の予備費を活用する。
斉藤氏は「急を要するので2、3日中、もしくは1週間の間にスタートするものと思っている」と述べた。


家賃3分の2を半年分助成、3割超の減収対象　自民案
中小テナント支援　8日に与党案
（ 日本経済新聞 電子版 2020/5/7 22:30 ）
　自民党は7日、新型コロナウイルスの影響で家賃支払いが困難になった中小テナントへの支援策をまとめた。
前年より3カ月間で3割以上の減収となった事業者らを対象に、6月以降の半年分は家賃の3分の2を国が助成する。
上限は中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円とする。
　家賃支援策に関するプロジェクトチーム（PT）の会合で「特別家賃支援給付金」制度をまとめた。
助成額の上限や割合など詳細を岸田文雄政調会長と石原伸晃PT座長に一任した。
　8日の公明党との協議で与党案をまとめ、安倍晋三首相に提言する。同日の新型コロナに関する政府・与野党の連絡協議会でも議題とする。



　自民党案はテナントが金融機関から借りた資金の返済について、家賃分を国が助成する仕組みだ。
政府の緊急経済対策に盛った政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資を当面の家賃支払いに充てる。
　(1)3カ月間で3割以上の減収(2)単月で5割以上の減収――のいずれかの条件を満たす全業種の借り手のテナントが対象だ。
助成額の上限は家賃の高い東京都が基準になる。
対象は中小・零細の事業者に絞る。
　岸田氏は7日の党政調審議会で2020年度第2次補正予算案に触れ「来週から次の経済対策の議論を始めたい」と述べた。
同日夜のBSフジ番組では家賃支援で「2兆円弱の予算が必要になる」との見方を示した。
　公明党は7日の中央幹事会で、家賃支援の対応を石田祝稔政調会長と北側一雄副代表に一任した。
同党案は地方自治体の独自の家賃支援策に財政支援する仕組みだ。20年度補正予算に盛った1兆円の臨時交付金や予備費の活用を想定する。
　金融機関の融資と政府の助成金を組み合わせてテナントを直接支援する自民党案とは隔たりがある。
北側氏は7日の記者会見で「テナントに対する直接支援、自治体に対する交付金措置の2つを融合する形でできればいい」と述べた。
調整を急ぐ考えを示した。
野党は与党に協議を呼びかける。
　立憲民主や国民民主など野党5党は日本政策金融公庫が家賃を肩代わりしてテナントの支払いを猶予する法案を国会に提出済みだ。
20年度補正予算にも事業継続を支える予算を計上した。
売り上げが半減した中小に200万円、個人事業主に100万円を上限に給付するのが柱だ。
物件所有者は家賃を減額した場合などに固定資産税の減免を受けられる。