政府は熊本地震の被災者生活支援チーム設置

熊本地震：死者41人に、避難18万人－政府は被災者生活支援チーム設置
（ Bloomberg 2016年4月17日 12:59 JST　河元伸吾、天野高志 ）
　14日からの一連の熊本県熊本地方を震源とする地震による死者の数は計41人まで増え、同県内では現在18万3882人が避難している。共同通信などが伝えた。
ＮＨＫは、南阿蘇村で11人の安否が不明になっていると報じた。
　安倍晋三首相は17日午前、記者団に対して米国から米軍航空機による輸送支援の申し出があったことを明らかにし、速やかに具体的な輸送ニーズを調整した後に「直ちに実施したい」と話した。
発言の様子はＮＨＫが報じた。市町村と連携して被災者の状況を把握するため、同日中に被災者生活支援チームを設置する方針も示した。
また、自衛隊による救助態勢を２万5000人規模に拡充すると話した。

　地震の影響でターミナルビルが封鎖されている熊本空港は、再開時期を未定としている。
空港ターミナルビルの再開めどが立たないことから、ＡＮＡと日本航空は17日も熊本空港発着全便を欠航するとウェブサイト上で発表した。
　トヨタ自動車広報担当の酒井良氏は、操業を停止している同社子会社トヨタ自動車九州の福岡県内３工場の月曜日以降の稼働について、現時点で決まっておらず今後判断することになると話した。
ホンダ広報の中村勉氏は、二輪車や発電機などを製造している熊本県大津町の熊本製作所を18日まで操業停止する予定で、現時点で19日以降については決まっていないと述べた。
　
　ソニー広報担当の今田真実氏は、熊本県菊陽町の画像センサーを生産する工場で17日も引き続き生産ラインが停止していることを明らかにし、再開時期は未定だと話した。
長崎県諫早市や大分県大分市にある画像センサー工場でも生産ラインの一部を停止しているという。
　九州電力は17日午後０時時点で、熊本県内で７万1900戸が停電しているとウェブサイト上で発表した。経済産業省が電子メールで配信した地震被害情報によると、約60カ所の避難所で電源車を必要としている状況だという。
中国電力や四国電力がすでに電源車を現地に派遣しており、九州電の分も含め現在、計12台の電源車が役場や避難所に力を供給しているという。
さらに、関西電力が７台、北陸電力が３台、東北電力が５台の電源車を派遣する予定。

　　同省によると、熊本県内の計797のガソリンスタンドのうち、91カ所が営業できない状況だという。さらにイオンが16店舗、西友が３店舗など、同県内で主要各社のスーパーマーケット計40店舗が営業を休止している。ローソンは熊本県内の全141店舗のうち、17日は日中で約７割、夜間は約５割の店舗で営業するとＦＡＸで発表した。
　また、店舗の倒壊や破損などの恐れがある熊本市や上益城郡などの６店舗については、改修が必要なため完全に休業しているという。
　西部ガスは、同日午前９時時点で約10万5000戸に対するガスの供給が停止しているとウェブサイト上で発表した。


電力各社、病院などに電源車派遣＝ガス、石油業界も支援－熊本地震　
（ 時事通信社4月17日（日） ）
　熊本地震の影響で九州電力管内で大規模な停電が発生している問題で、西日本の電力各社は１６日、被災地域の役場や避難所、病院などの重要施設に配備する電源車の派遣を決めた。
九電の電源車の不足が見込まれるため。既に四国電力から５台出動。
中国電力と関西電力も要請に応じて出動できる態勢を整えた。
　日本ガス協会（東京）も熊本市などで都市ガスの供給が停止している事態を受け、復旧作業を支援するための準備に入った。
現地に人員を派遣、被害状況を確認した上で支援態勢を決める。
　石油元売り各社も、石油連盟（東京）内に共同作業室を設置。
被災自治体からの要請に対し、協力して燃料を供給できるようにする。
（2016/04/16-11:50）