佐藤生保協会長が金融モニタリング基本方針に理解示す!
今月20日に行われた日銀記者クラブの定例会見において、佐藤義雄協会長が6日に金融庁が示した金融モニタリング基本方針についてどのように受け止めているか問われたのに対して、「金融機関や金融市場の動向をリアルタイムで把握して、業界横断的な問題について早期に察知すると同時に問題点の抽出と対策を考えることが狙いだと理解しており、特に大手社については水平的レビューが導入されると思うが、われわれにとって目指すべき自律的な改善がスピードアップするという点で大変有意義な施策だ」と述べたことが配信されました。
この会見では19日未明(日本時間)に発表された米国の量的金融緩和第3弾(QE3)で4カ月ぶりに長期金利が低水準となったことに関してもコメントをしており、佐藤義雄生保協会長は「今回のFOMC(米連邦公開市場委員会)で何らかの緩和の縮小があるというのが市場の見方だったため若干のサプライズがあったと感じていることも語られているそうです。
佐藤生保協会長、金融モニタリング基本方針に理解示す
(保険毎日新聞 9月30日(月)付 )
生保協会によると、佐藤義雄協会長は9月20日に行われた日銀記者クラブの定例会見で、同6日に金融庁が示した金融モニタリング基本方針についてどのように受け止めているか問われたのに対し、「金融機関や金融市場の動向をリアルタイムで把握して、業界横断的な問題について早期に察知すると同時に、問題点の抽出と対策を考えることが狙いだと理解している。
特に大手社については水平的レビューが導入されると思うが、われわれにとって目指すべき自律的な改善がスピードアップするという点で大変有意義な施策だ」と述べた。
会見ではこのほか、9月19日未明(日本時間)に発表された米国の量的金融緩和第3弾(QE3)で4カ月ぶりに長期金利が低水準となったことに関して、佐藤義雄生保協会長は「今回のFOMC(米連邦公開市場委員会)で何らかの緩和の縮小があるというのが市場の見方だったため、若干のサプライズがあったと感じている。
今後については、いずれどこかでその出口を探っていく動きになると思うが、緩和が続くとなると、今まで想定していたシナリオとは若干異なる動きになるはずだ。
しばらくはマーケットの状況を見ていく」との考えを示した。
また、介護保険での保険金の直接支払いの規制緩和については、「介護について今後多様なサービスが出てくると思う」とした上で、個社としてもインフレリスクや提携業者の選定などを踏まえて、積極的に研究開発していく考えを示した。
日本郵政とアフラックの業務提携の業界への影響に関する質問には「もともとアフラックが、がん保険を日本郵便の一部店舗で販売していたものを、店舗数を増やすということなので、業界として取り立ててコメントする立場ではない」としながら、今後、かんぽ生命が既存商品を新たに販売する場合には、「商品の採用について透明性のある選定過程が必要となることを意見として申し入れたい」と述べた。

この会見では19日未明(日本時間)に発表された米国の量的金融緩和第3弾(QE3)で4カ月ぶりに長期金利が低水準となったことに関してもコメントをしており、佐藤義雄生保協会長は「今回のFOMC(米連邦公開市場委員会)で何らかの緩和の縮小があるというのが市場の見方だったため若干のサプライズがあったと感じていることも語られているそうです。
佐藤生保協会長、金融モニタリング基本方針に理解示す
(保険毎日新聞 9月30日(月)付 )
生保協会によると、佐藤義雄協会長は9月20日に行われた日銀記者クラブの定例会見で、同6日に金融庁が示した金融モニタリング基本方針についてどのように受け止めているか問われたのに対し、「金融機関や金融市場の動向をリアルタイムで把握して、業界横断的な問題について早期に察知すると同時に、問題点の抽出と対策を考えることが狙いだと理解している。
特に大手社については水平的レビューが導入されると思うが、われわれにとって目指すべき自律的な改善がスピードアップするという点で大変有意義な施策だ」と述べた。
会見ではこのほか、9月19日未明(日本時間)に発表された米国の量的金融緩和第3弾(QE3)で4カ月ぶりに長期金利が低水準となったことに関して、佐藤義雄生保協会長は「今回のFOMC(米連邦公開市場委員会)で何らかの緩和の縮小があるというのが市場の見方だったため、若干のサプライズがあったと感じている。
今後については、いずれどこかでその出口を探っていく動きになると思うが、緩和が続くとなると、今まで想定していたシナリオとは若干異なる動きになるはずだ。
しばらくはマーケットの状況を見ていく」との考えを示した。
また、介護保険での保険金の直接支払いの規制緩和については、「介護について今後多様なサービスが出てくると思う」とした上で、個社としてもインフレリスクや提携業者の選定などを踏まえて、積極的に研究開発していく考えを示した。
日本郵政とアフラックの業務提携の業界への影響に関する質問には「もともとアフラックが、がん保険を日本郵便の一部店舗で販売していたものを、店舗数を増やすということなので、業界として取り立ててコメントする立場ではない」としながら、今後、かんぽ生命が既存商品を新たに販売する場合には、「商品の採用について透明性のある選定過程が必要となることを意見として申し入れたい」と述べた。
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