生命保険料が標準利率０・５％下げで来春値上げへ！

　本日、報道機関より生命保険をめぐっては歴史的な超低金利を受けて、金融庁が来年４月に運用利回りの目安である「標準利率」を現行の年１．５％から１．０％に引き下げる見通しとなったことを受けて12年ぶりの措置なのですが、生保各社が保険料アップで運用原資を増やし支払いに備える考えを打ち出しており、終身保険などの新規契約分が値上げの対象になるとみられるとの配信がありました。



生保が保険料値上げ検討　来年4月の契約から
（テレビ朝日系（ANN） 6月30日(土)13時3分配信）

　大手生命保険会社が、来年の4月以降に契約する商品の保険料を値上げする方向で検討を始めました。

　生命保険会社は、契約者が払う保険料を運用し、将来の保険金を支払います。
　しかし、歴史的な超低金利を受けて、契約者に約束する運用利回りの目安になる「標準利率」について、金融庁が現在の1.5％から1％に12年ぶりに引き下げる見通しになりました。

　こうしたことから、生命保険会社は来年4月から新たに契約する貯蓄性の高い養老保険や終身保険などについて、保険料を上げる方向で検討を始めました。
　ただ、経営コストを削減して上げ幅を抑えたり、値上げを一部の商品にとどめることも考えています。
最終更新:7月1日(日)1時43分



金融庁「標準利率」１２年ぶり引き下げへ　生命保険料値上げの可能性
（フジサンケイ　ビジネスアイ 6月27日(水)8時15分配信）

　生命保険各社が２０１３年４月から、新規契約分の保険料を値上げするとの見方が強まっている。
　保険契約者に約束する予定利率の目安となる「標準利率」について、金融庁が現行の年１．５％から年１．０％へと、１２年ぶりに引き下げる見通しとなったためだ。

　超低金利を背景に、各社は保険料の値上げによって、将来の保険金支払いに備えたい考え。
　ただ、値上げが「生保離れ」を引き起こす可能性もあるため、各社は厳しい経営判断を迫られそうだ。

　標準利率は、過去３年間または１０年間の新発１０年物国債の月平均利回りのうち、より低い利回りをもとに金融庁が算出する。

　１０月１日が基準日で、翌年４月から適用される。
　各社はこれを参考に予定利率を決め、契約者に実現不可能な利率を約束することがないようにする。

　各社の主力の終身保険の予定利率は現在、１．６５％前後が中心。
　これに対し、足元の長期国債は０．８％台という歴史的な低金利で推移している。
　欧州債務危機などを背景に、秋までこの金利水準が続けば、来春には標準利率が引き下げられる公算が大きくなる。

　生保各社は将来の保険金支払いに備え、契約者から受け取った保険料を「責任準備金」として積み立て、債券や株式に投資し、運用している。
　生保の経営健全性維持と契約者保護のため、保険業法では標準利率が低下した場合、準備金の積み増しを定めている。
　金利低下や株安で運用収益を上げにくい場合や、高利率の既存契約の保険料支払いに備える必要があるためだ。

　前回０１年４月に、標準利率が２．０％から１．５％に引き下げられた際は、大手生保は相次いで保険料をアップ。
保険料が１０％以上高くなった商品もあった。

　ただ、標準利率が下がり、準備金を積み増すとしても、各社がそのまま契約者に負担を転嫁するとはかぎらない。
　コスト削減で値上げそのものを回避したり、財務体力が続く間は値上げしないなど、対応は分かれそうだ。
最終更新:6月27日(水)9時38分



生命保険料、来春値上げ…標準利率０・５％下げで
（読売新聞 6月24日(日)3時2分配信）

　国内の多くの生命保険会社が、２０１３年４月から、終身保険や養老保険など主力商品の新規契約分の保険料を値上げする方向になった。

　契約者に約束する運用利回り（予定利率）の目安となる「標準利率」について、金融庁が現行の年１・５％から年１・０％に１２年ぶりに引き下げる見通しになり、保険料を増やさなければ保険金の原資を確保できなくなるためだ。

　標準利率は、生保各社が契約者に実現不可能な利回りを約束することを防ぎ、生保の経営の健全性を保つために設定されている。
金融庁が１０年物国債の過去３年間の平均利回りなどをもとに算出する。
各社は標準利率を参考に予定利率を決める。

　金融庁は、歴史的な超低金利が続いていることを踏まえ、１０月にも来年４月以降の標準利率の引き下げを決める方向だ。
このため、各社は終身保険などを中心に保険料値上げの検討に入った。
最終更新:6月24日(日)3時2分



生命保険料、来春値上げへ
（TBS系（JNN） 6月24日(日)12時58分配信）

　来年春から生命保険料が値上げされる方向です。

　生命保険をめぐっては、歴史的な超低金利を受け、金融庁が来年４月に運用利回りの目安である「標準利率」を現行の年１．５％から１．０％に引き下げる見通しとなりました。

これは１２年ぶりの措置ですが、生保各社は保険料アップで運用原資を増やし支払いに備える考えで、終身保険などの新規契約分が値上げの対象になるとみられます。
（24日10:40）
最終更新:6月24日(日)22時30分