こんな時どうする?保険見直し実践術『シングルマザーに必要な生命保険とは?』

アメリカのサムプライムローンが発端となり始まった世界的経済不況の影響で、日本でも景況感にも記録的な下落をし、経済の悪化の風が吹いています。
この不景気は企業にも深刻な影響をおよぼした結果、業績悪化によるリストラや派遣切り、解雇、内定取り消しなどによりで益々経済不況が高まる状況となっています。
このような経済状況の中で働きながら子供を育てているシングルマザーのために必要な生命保険についての記事が掲載されていましたので掲載をしてみました。



こんな時どうする?保険見直し実践術
シングルマザーに必要な生命保険とは?
(朝日新聞 2008年12月15日)

今回のポイント
公的に受けられる社会保障をまず確認
不足部分を生命保険でカバー


夫と離婚することになったCさんは、40歳のキャリアウーマン。
現在8歳の一人息子の親権を自分がもつことになり、子供の大学卒業までは夫が毎月5万円の養育費を支払うことを夫婦で取り決めました。
 正社員としてバリバリ働くCさんは、わが子を一人で養っていく覚悟と生活力はあるつもりですが、自分に万一のことがあった後のことが気がかりです。
大学までは進学させたいし、シングルマザーだからといって、子供に夢をあきらめさせるようなことはしたくない。
そんなCさんは生命保険をどう考えたらいいでしょうか。
現在加入している生命保険は夫が独身時代に加入した3000万円の定期保険だけで、Cさん本人にはありません。


社会人になるまでの生活費なら年金形式も

 働きながら子供を育てているシングルマザーが珍しくなくなった今の時代ですが、「自分が頑張らなければ」と思い込み過ぎて、社会保障制度のことを忘れてはいけません。
まずは万一の場合に子供が受けられる公的な保障を確認した上で、それだけでは足りない部分を生命保険でカバーするようにします。

 仮にCさんが亡くなった場合、お子さんには高校を卒業するまで(18歳になる年度の3月31日まで)、原則として年額792100円(子ども1人の場合)の遺族基礎年金が給付されます。
さらにCさんは正社員なので遺族厚生年金が加算され、標準報酬月額(これまでの平均給料に近い金額)が約30万円とするならば、年額40万円ぐらいが見込めます。

つまり息子さんは、合わせて月に10万円程度の遺族年金を受け取ることになるわけです。
これと養育費とで足りるかどうかは、預貯金の額や持ち家か賃貸かでも違いますが、大学に進むとなれば学費が増える時期に遺族年金がなくなり、保険の必要性は増すことでしょう。

 別れた夫や、ご実家の協力などが期待できればCさんの負担は軽くなりますが、現実的に考えればその方たちの生活もこの先どうなるか分かりません。
一家の大黒柱という意識で将来に備えるなら、この先お子さんが大学を卒業するまでの15年間ぐらいは3000万円程度の保障を保険で準備したいところです。

 シンプルな方法として考えられるひとつは、定期保険に入るという手です。
ネット保険などを検索すれば、Bさんの年齢の場合、3000万円の死亡保障額で10年満期なら月額4000円台半ば、20年満期なら6000円台前半といった商品もあります。

 あるいは、まだ小さな子供には一度に多額のお金を遺すよりも、月々の生活費や学費の足しになるお金を年金形式で渡すという考え方もあります。
そういった場合は、保障額を定められた期間、分割して受け取る家族収入保険が選択肢になります。

 家族収入保険は毎月もらえる年金額は変わらないものの、保険に加入してから時間が経過すれば経過するだけ、もらえる期間が短くなる保険です(詳細は『保険料アップの「上手な逃げ方」』を参照)。
ただし、保険会社は2年、5年など最低保証期間をそれぞれ設定しています。

Cさんの場合、15年満期・最低支払保証期間5年で年金月額15万円の家族収入保険に入ったとすれば、もし満期の年に亡くなったとしても、そこから5年間は毎月15万円が支払われます。
最低支払保証期間が長いほど保険料は高くなりますが、子供が社会人になる年齢までなど、必要性に合わせて活用することで、公的な保障を上手にカバーできると思います。


夫の生命保険は受取人を子供に変更を

 現在夫が加入している定期保険についてはそのまま継続することとし、受取人をお子さん名義に変更することを話し合ってください。
加入者は受取人の変更や解約を自由にすることができます。
養育費とあわせ、保険についても離婚協議書や公正証書などの書面に残しておくことをおすすめします。

 ところで今回のCさんの場合は正社員ですから、遺族厚生年金のほか、病気になった場合の休業手当や亡くなられた時の死亡退職金など企業からの保障も受けられます。
これがもし厚生年金に加入していないパートや派遣社員であれば、遺族基礎年金だけになり、これほど手厚い公的保障はなくなるわけです。
雇用環境が厳しい時代ですが、シングルマザーの方は保険での備えと同時に、できるだけ社会保障が厚い勤務形態に身をおくことを考えることも大切です。


せめてここだけはチェック
要死亡保障額は遺族年金の額を把握した上で計算
家族収入保険では子供の年齢に合わせて最低支払保証期間を選択


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