日本生命保険など生保各社が新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養するみなし入院について給付金を支払う特例を5月8日から廃止すると発表しました。
この件については金融庁と生命保険業界によるせめぎ合いが2カ月に及び、特例廃止のゴール自体は共有しながらも早く決着をつけたい業界と不測の事態を恐れる金融庁の立場の違いが鮮明となり、「5月8日から…
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『週刊東洋経済』4月10日（月）発売号では「保険動乱」として、契約者に加えて保険会社の営業職員が引き起こす不正行為とその舞台裏について特集されているのですが、「未然防止や再発防止のための取り組みが形式的・表面的なものにとどまらず、営業現場の隅々にまで浸透するよう、実効性のある管理態勢を整備・確立していくことが課題となっている」おり、これ…
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日本は生命保険大国といわれますが、生命保険料の規模はアメリカや中国に次いで世界で3番目の大きさだと言われています。
戦後の日本では「一家の大黒柱」を失うリスクが大きかったことに加えて女性外交員の販売力もあって生命保険の契約をするのが当たり前の時代が続いてきたのですが、家族構成や働き方が多様化する現代では「一家の大黒柱」の存在は薄まる…
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生命保険協会は保険商品を取り扱う代理店向けの評価基準を見直すことを発表しました。
代理店向けの評価基準の見直しでは老齢年金や健康保険といった公的保険制度のしくみを顧客に情報提供するよう求め、公的保険への不信や不安をあおり、過剰な保険加入を防ぐねらいからです。
最近では生命保険会社の営業職員や銀行窓口だけでなく、多様な会社の商品をそろ…
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金融庁では全国の財務局が管轄しているペット保険等を扱う少額短期保険（ミニ保険）会社を大手の子会社含めて2月10日時点で115社が登録しているのですが、金融庁は意見を公募したうえでペット保険などを扱う少額短期保険（ミニ保険）会社への監督を強化するために2023年春をめどにミニ保険会社向けの監督指針を改正することを発表しました。
少額短期…
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節税保険とは経営者の死亡などに備える「経営者保険」の一種で、支払う保険料を会社の経費に算入できるために法人税を圧縮できるメリットがあり、中途解約した場合でも保険料の大半を解約返戻金として受け取れることから中小企業を中心に根強い人気がある保険商品になっています。
現在、節税保険を巡っては昨年7月にマニュライフ生命保険が、今年2月にはエヌ…
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生命保険協会が営業職員のコンプライアンス（法令順守）やリスク管理の高度化に向けた「着眼点」をまとめたことを報道配信をしました。
法令順守強化対策として金銭の詐取など加盟社の営業職員による不祥事が相次いでおり、実効的な対策強化が課題となっていたのですが第一生命保険社長の稲垣精二会長は同日の記者会見においてで「体制の強化に継続的に取り組む…
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金融庁が国内生命保険大手の明治安田生命保険に立ち入り検査する方針を固めたことが分かったのですが、明治安田生命保険では営業職員による着服などの不祥事を昨年公表しており、こうした職員への管理体制を中心に調べると共に節税対策などに使われる中小企業の経営者向け保険の販売についても問題がないかどうか確認するようです。
明治安田に立ち入り…
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金融庁は外資系の「エヌエヌ生命保険」が節税の効果を過度にうたい、保険本来の趣旨を逸脱した商品を組織的に販売していたとして会社に対し業務改善命令を出しましたそうです。
金融庁によると行きすぎた節税が問題となっていた「節税保険」を巡り今回、業務改善命令を出した東京渋谷区にある外資系の「エヌエヌ生命保険」に対して、金融庁が保険各社に販売を行…
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現在、国内の金利上昇を受けた予定利率の改善でにより円建て一時払い終身保険の販売が急増しており1月1日に予定利率を0.25%から0.60%に引き上げた日本生命保険では1月4日から2月2日までの販売額が約376億円と前年同月の13.4倍に膨らんだそうです。
また、同様に利率を上げた明治安田生命保険でも1月の販売額が50%強増えているそう…
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金融庁は2月中にも外資系のエヌエヌ生命保険に対して保険業法に基づく業務改善命令を出す方向で検討に入ったそうです。
これは、金融庁が法人向けの「節税保険」をめぐる不適切販売について問題視していることにより2022年2月に報告徴求命令を出したほか、同年9月からは立ち入り検査に踏み切って実態を詳しく調べていたそうです。
金融庁､…
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株式会社ライフでは、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則（改訂版）」にかかる「金融事業者リスト」について策定した「お客様本位の業務運営に関する方針」を発表したとの報道配信がありましたのでご紹介をしたいと思います。
当社「お客様本位の業務運営に関する方針」、金融庁ウェブサイト「金融事業者リスト」（令和４年１０月３１…
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損害保険会社を取り巻く環境が激変していますが、東京海上ホールディングス（HD）は累計2兆円のM&A（合併・買収）を実行し、利益全体の海外比率を2000年代初頭の数%から足元で50%に伸ばしました。
現在の保険業界では成長を海外に求め、投資家からの評価は高いものの、国内外の自然災害の多発やインフレによる保険金の増加圧力という逆風にさ…
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AIの登場や社会情勢の変化などにより、将来的にさまざまな職業がなくなると言われていますが、保険業界への就職を志望している人達にも「保険の仕事もAIに取って代わられる」といった情報を見聞きすると「保険業界の仕事はなくなってしまうのだろうか」と不安になっているようです。
そこで本当に保険業界の仕事がなくなることはあるのかということで今回、…
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転職相談やキャリア相談等を行っている㈱アサイン社のキャリアコラムに保険業界につての現状の４つの課題と今後の展望についてのコラムが掲載されていたのでちょっとご紹介してみたいと思います。
現在も大きな転換期の真っ只中にある保険業界なのですが、保険業界として低迷する業界の再興を求めて過去の常識を取り去り、奔走する動きが活発となっており、…
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現在、生命保険業界で「新営業指針」の甘さや金銭搾取等の再発防止に向けた指針策定すら右往左往しているのですが、そのような中で果たして新たな営業指針が今後まとまったとして各社はその実効性を本当に確保できるのだろうかと囁かれています。
しかし、これは毒にも薬にもならないようなシャビイ（お粗末）なものを当初提示してきており、この業界は本当…
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日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命が業務改善命令（2019年12月27日）に基づく業務改善計画の進捗状況（2022年11月末時点）を総務省および金融庁に対して業務改善計画については引き続き同社グループの最重要課題の位置付けとして、全役職員が一丸となって取り組んでいくとの報告をしました。
日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、業務改…
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）が2026年3月末までに国内生損保事業の6300人を削減することを発表していますが、損保大手3グループのなかで唯一2つの中核損保を持つ構造で経営の効率化が遅れていたため組織のスリム化で市場の評価を高めていきたい考えのようです。
しかしながら企業価値を高めてゆくためにはIT（…
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日本三メガ損保の一つであり損保会社と生保会社の両方を有する「MS＆ADインシュアランスグループホールディングス」が今月になってから大規模リストラの実施を発表したのですが、現在保険業界において損保、生保共にいずれもかつてない構造的なリスクを抱えており、保険業界全体に波及する可能性が考えられていることから現在保険業界が見舞われている危機的…
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生命保険大手4社の2022年9月中間連結決算が出そろったのですが、新型コロナウイルス流行「第7波」で感染者への支払いが急増したことが響いた一方で、売上高に当たる保険料等収入は全社が増え、海外金利の上昇により外貨建て保険販売が好調だったこともあり明治安田生命保険を除く3社は本業のもうけを示す基礎利益が前年同期に比べて減少したことが報道配…
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